【電子入札】【電子契約】燃料デブリの分析計画に関する検討等に係る労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第３課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂郡東海村村松4番地49（日本原子力研究開発機構 旧本部事務所廃炉環境国際共同研究センター 分析研究グループ）
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 10 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札の前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
- 機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として建設工事及び役務提供等の調達契約からの排除要請があり、その状況が継続している者でないこと
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有していること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 派遣労働者は燃料デブリに関する知識と経験を有すること
- 派遣労働者は核燃料等の分析技術などに関する知識と経験を有すること
- 派遣労働者はMicrosoft Word、Excel、PowerPoint、メールソフト、Webブラウザ、PDF閲覧ソフトの基本的操作が可能であること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、燃料デブリの分析計画に関する検討等に係る労働者派遣契約を一般競争入札で実施。対象地域は茨城県東海村。派遣期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。
【業務内容】
- 燃料デブリ分析計画の立案業務（情報収集、資料整理・作成、計画案作成等）
- 燃料デブリ分析関連会議・打合せのロジスティクス業務（
日程調整、会議室確保、議事録作成等）
- 燃料デブリ分析関連会議・打合せの技術資料作成補助業務
- 燃料デブリ分析等関連情報の整理作業補助
- 公募事業等外部資金の運用・管理補助業務
- 情報機器の管理補助業務（パソコン、LAN管理、ライセンス管理等）
- 電子ファイル化、文書作成、プレゼン資料作成等の付随業務
【応募要件】
- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 労働者派遣事業許可証を有していること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 機構から取引停止措置を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 派遣労働者は燃料デブリに関する知識・経験を有すること
- 派遣労働者はMicrosoft Word、Excel、PowerPoint、メールソフト、Webブラウザ等の基本的操作が可能であること
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和9年3月31日
【入札期限】
令和8年3月10日 11時00分（電子入札システム）
【開札日時】
令和8年3月10日 11時00分（電子入札システム）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
