【会計局会計課】令和8・9・10・11・12年度電子複写機による複写サービスに関する基本契約の締結希望者を募集します(令和8年1月22日まで)
発注: 山形県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 山形県
- 部署
- 山形県会計局会計課
- 地域 (都道府県)
- 山形県 (山形県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 山形市松波二丁目８番1号 山形県会計局会計課及び知事局棟、村山総合支庁、議会事務局、警察本部
- 入札種別
- 見積（オープンカウンター）
- カテゴリ
- オフィス用品 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 開札日
- —
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 9 項目）クリックで展開
- 複写機メーカー又はメーカーが複写サービスを直接取り扱わない場合は当該メーカーの商社（メーカーが自社製品の流通
- 販売等を目的に設立した全国規模の関連会社）若しくは県内総代理店であること
- 基本契約申込書提出期限日から基本契約締結日までの期間中のいずれの日においても山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと
- 山形県税及び消費税を滞納していないこと
- 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること（加入義務のない者を除く）
- 役員等が暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者に該当していないこと
- 暴力団又は暴力団員等が経営に実質的に関与していないこと
- 役員等が暴力団の維持及び運営に協力
- 関与していないこと
案件概要
【案件概要】
山形県会計局が令和8～12年度（5年間）の電子複写機による複写サービスの基本契約締結希望者を募集。一般競争入札ではなく基本契約の申込募集。対象地域は山形県内（山形市松波二丁目地先）。予算規模は記載なし。
【業務内容】
- デジタル複写機（モノクロ機及びカラー機）の設置・使用供給
- 複写速度区分ごとに複数機種の供給（モノクロ機・カラー機別に1
0機種まで）
- 複写機の操作方法指導
- 定期的な保守点検（リモート含む）及び故障時修理
- トナーカートリッジ等の消耗品供給
- 県基幹高速通信ネットワークへの接続設定
- 情報漏えい防止措置（HDD・メモリのアクセス権設定、FAX等機能制限、撤去時データ完全削除）
- 契約終了時の複写機撤去及び設置場所変更時の移設
【応募要件】
- 複写機メーカー又はメーカーの商社（全国規模の関連会社）若しくは県内総代理店であること
- 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと
- 山形県税及び消費税を滞納していないこと
- 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること（加入義務のない者を除く）
- 暴力団員等に該当しないこと、暴力団が経営に実質的に関与していないこと
【工期・期間】
令和8年4月1日から令和13年3月31日までの5年間
【契約内容】
基本複写サービス料金、超過複写サービス料金単価、付加装置料金を約定。複写速度30枚未満～80枚未満の複数区分で基本枚数を設定。付加装置はソート、フィニッシャー、ネットワークスキャナ、FAX、LAN・USBポート、両面原稿送り、料金装置等に対応。令和6年度実績は169台（モノクロ機41台・カラー機128台）。
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入札方式: 見積（オープンカウンター） とは
発注機関が事前に仕様を公開し、参加可能な事業者から簡易な見積を受け付けて契約相手を決める方式。手続きが簡素で、少額の備品調達や役務契約で多く利用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「山形県」は 山形県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 山形県
- 機関タイプ
- 都道府県庁
