受付中一般競争入札埼玉県情報通信関連物品
【関東地方整備局、本局】R7洪水予警報等作成システムサーバ1式購入
発注: 国土交通省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省
- 部署
- 関東地方整備局総務部契約課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 埼玉県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 情報通信関連物品 (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 令和07
- 08
- 09年度国土交通省全省庁統一資格「物品の製造」又は「物品の販売」のA又はB等級に格付けされた関東
- 甲信越地域の競争参加資格を有すること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと、また民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして排除要請があり継続している者でないこと
- 支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること
- 平成23年度以降に完成
- 引渡しが完了した仮想サーバに係わる納入実績（仮想環境を構築したものに限る）があること
- 修理が可能な技術者等が常駐する国内拠点を有すること
- 24時間の連絡体制があること
- 当該購入物品に関する部品等の常置場所（国内拠点）があること
物品の製造・販売・買受系
備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局が、洪水予警報等作成システムサーバ1式の購入を一般競争入札で実施。対象地域は埼玉県さいたま市中央区。WTO対象案件で、総合評価落札方式により評価される。ワーク・ライフ・バランス認定企業及び賃上げ企業の加点評価対象。
【業務内容】
- 洪水予警報等作成システムサーバ1式の購入・納入
- 仮想環境を構築した仮想サーバの納入…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省
- 機関タイプ
- 国土交通省