【電子入札】【電子契約】令和8年度ヘリコプター運航による福島地区他上空のモニタリング支援
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第１課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 物流 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 7 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までに当該審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当該機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
- 航空機モニタリングを実施するための複数のヘリコプターを提供できることを証明する資料を提出できること
- 対地高度1,000ft基準での安定飛行、電波高度計搭載、客室床面積3.6m²以上を満たすヘリコプター機体を確保できること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、令和8年度ヘリコプター運航による福島地区他上空のモニタリング支援業務について一般競争入札を実施。福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の拡散状況確認を目的とした航空機モニタリングに必要なヘリコプターの運航および報告書作成業務。予算規模は公示されていない。
【業務内容】
- ヘリコプター1機及び運航に
必要な人員の手配
- 発電所から80km圏内外における測線フライト（海上除く、約15,472km）
- 航空機モニタリングシステムを搭載したヘリコプターの運航管理
- Rnフライト、BGフライト、テストラインフライト、テストポイントフライト等の各種キャリブレーションフライト実施
- 放射線測定データ取得のための補助作業
- 測定結果をまとめた報告書の作成（2部）
- 実施計画書、作業工程表、従事者名簿、運航記録等の提出
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当該機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 航空機モニタリングを実施するための複数のヘリコプターを提供できることを証明する資料を提出可能であること
- 対地高度1,000ftでの安定飛行、電波高度計搭載機体の確保、客室床面積3.6m²以上の条件を満たすヘリコプター機体を確保できること
【工期・期間】
契約後3週間以内に作業開始。測定時期は基本的に7月～12月。納期：令和9年2月26日。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
