令和8年度西日本支社都市再生業務に係る計画推進支援業務 (令和8年5月19日)

料収集整理、権利関係調査、現地踏査等）

- まちづくり方策・計画検討支援（ビジョン検討資料作成、施設配置計画検討、プレゼン資料作成）

- 事業スキーム・事業成立性検討支援（基礎資料作成、不動産マーケット情報収集、事業収支検討補助）

- 権利者等調整及び説明支援（説明資料作成、個別説明同席、記録作成）

- 社内及び行政等関係機関との協議運営支援（資料作成補助、協議同席、会議録作成）

【応募要件】

・独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条・332条の規定に該当しないこと

・入札説明書提出期限から開札までの期間に指名停止を受けていないこと

・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと

・関西地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の一般競争参加資格を有し、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること

・平成28年度以降に受注し完了した、公的機関が発注した都市再生事業等に係る計画コンサルティング業務・計画推進支援業務（同種）、又は民間企業等が発注した都市再生業務等に係る計画コンサルティング業務・計画推進支援業務（類似）の実績を2件以上有すること

・一級建築士、1級土木施工管理技士、技術士（建設部門等）、土地区画整理士、RCCM、再開発プランナーのいずれかの資格を有し、かつ都市再生事業等の事業者としての25年以上の実務経験又は過去4年以内の優秀技術者表彰受賞経験を有する委託業務責任者を配置できること

・当該責任者は平成28年度以降に同種・類似業務に従事した経験を有すること

・申請書及び資料提出期限日時点において、参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること

【工期・期間】

令和8年8月中旬から令和10年3月31日（金）まで（予定）。実業務開始日は令和8年8月11日から8月24日までの任意の日を設定可能。

【評価方法】

総合評価方式。価格評価点（最高30点）と技術評価点（最高60点）の合計値で評価。技術評価点は企業の経験・能力、委託業務責任者の経験・能力、実施方針、評価テーマに関する技術提案、技術提案の履行確実性から構成。調査基準価格（予定価格×7/10）未満での入札の場合は追加資料提出及びヒアリング実施。