奈良法務総合庁舎仮庁舎新営工事

案件情報

発注機関

法務省大臣官房施設課

部署

法務省大臣官房施設課経理係

地域 (都道府県)

奈良県 (奈良県 の一覧へ)

地域 (詳細)

奈良県奈良市三条大路１－１０－３３

入札種別

一般競争入札

カテゴリ

建築 (建設・設備工事 の一覧へ)

公示日

2026/05/19

締切日時

2026/07/3010:00:00

開札日

2026/07/31

予算

—

参加資格

• 法務省の令和7
• 8年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定を受けていること
• 総合数値が1,200点以上（A等級）であること
• 平成23年度以降に建築一式工事の元請として、庁舎で、S造
• RC造
• SRC造、地上2階建以上、延べ面積2,500㎡以上の新築又は増築工事の完成引渡実績を有すること（共同企業体の場合は出資比率20％以上）
• 一級建築施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置可能であること
• 当該技術者が同種又は類似工事の経験を有し、入札申込日以前に3か月以上の雇用関係にあること
• 予算決算及び会計令第70条
• 71条に該当しないこと
• 指名停止を受けていないこと
• 設計業務等の受注業者でないこと
• 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
• 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと
• 暴力団が実質的に経営を支配する業者ではないこと

• 建設・土木・工事系

  建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

• 業務経験必須

  同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「法務省大臣官房施設課」は 奈良県 に拠点を置く 国の機関 (法務省) に分類される発注機関です。

機関名

法務省大臣官房施設課

機関タイプ

法務省