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受付終了一般競争入札茨城県ソフトウェア・アプリ・システム

【電子入札】【電子契約】令和8年度 業務管理支援システムVer.5(資産管理支援システム)の保守契約

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村 原子力科学研究所 情報交流棟内指定場所
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
14:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと
  • 本システム及び財務
  • 契約系情報システムVer.5の他サブシステムとのインタフェース仕様に関する知見
  • 技術力を有すること
  • ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類を提出可能であること
  • ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類を提出可能であること
  • 障害発生時における即時の緊急連絡
  • 対応体制が整っていることを証明できる書類を提出可能であること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が令和8年度業務管理支援システムVer.5(資産管理支援システム)の保守契約について一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東海村。電子入札方式で実施され、予算規模は明記されていない。

【業務内容】

- システムに関する技術的質問への回答

- システムに発生する事象の調査対応

- システムの設定変更・インスト

ール等の作業実施

- システム障害の原因調査と修正モジュール・解決方策の提供

- 仕様変更依頼への対応検討・実施

- 定例会議での保守作業状況の報告

- システムサポート報告書の作成・提出

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 国の全省庁統一資格または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

- 当機構から取引停止の措置を受けていない者

- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと

- 本システム及び財務・契約系情報システムVer.5の他サブシステムとのインタフェース仕様に関する知見・技術力を有すること

- ISO9001またはJIS_Q9001の認証書類、またはISO/IEC27001、JIS_Q27001認証またはISMS認証のいずれかの認証書類を提出可能なこと

- 障害発生時における即時の緊急連絡・対応体制が整っていることを証明できる者

【工期・期間】

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(土曜日、日曜日、祝日、年末年始、原子力機構創立記念日を除く)

実施時間:原則として平日9:00~17:30

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISMS

    ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。

  • ISO

    国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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