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受付終了一般競争入札茨城県ソフトウェア・アプリ・システム

【電子入札】【電子契約】令和8年度埋設処分業務勘定資金管理システムに関する保守・改修作業

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構旧本部建屋
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
14:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 10 項目)クリックで展開
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までに審査を受け資格を有することが認められていること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局からの暴力団員関連の排除要請を受けていないこと
  • 財務会計業務に関する知見及びシステム機能に関する技術力を証明できる資料を提出すること
  • 埋設事業に関する知見及びシステム機能に関する技術力を証明できる資料を提出すること
  • 業務システムの運用保守業務を円滑かつ効率的に実施するための体制が確立されていることを証明できる資料を提出すること
  • 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明できる資料を提出すること
  • 意図しない変更や機密情報の盗取等を防ぐための具体的な管理手順や品質保証体制を証明できる資料を提出すること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、令和8年度埋設処分業務勘定資金管理システムに関する保守・改修作業を一般競争入札で発注。茨城県東海村の旧本部建屋に設置されたシステムを対象とし、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの1年間の保守業務を委託するもの。

【業務内容】

- ハードウェア及びソフトウェアに関する定期点検・保守業務(月1回)

- 業務アプリケーション及びハードウェアの障害に伴う復旧対応業務

- システム改修業務(問合せ・作業依頼に基づく業務アプリケーション保守及び改修)

- システム稼働状況及び障害情報に関する報告業務(月1回)

- インフラ環境(ハードウェア、周辺機器、ミドルウェア)の定期点検業務

- OS・ミドルウェアのパッチ適用及び動作確認

【応募要件】

- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

- 当該年度における格付けが必要(未審査の場合は開札前に審査を受けること)

- 当機構から取引停止措置を受けていないこと

- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること

- 財務会計業務に関する知見及びシステム機能に関する技術力を証明する資料提出

- 埋設事業に関する知見及びシステム機能に関する技術力を証明する資料提出

- 業務システムの運用保守業務を円滑かつ効率的に実施するための体制確立を証明する資料提出

- ISO9001又はJIS_Q9001認証、又はISO/IEC27001、JIS_Q27001、ISMS認証のいずれかを取得していることが望ましい

【工期・期間】

契約期間:令和8年4月1日~令和9年3月31日(土日祝日及び機構指定休日を除く)

作業時間:原則として平日9:00~17:30に対応作業を実施

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISMS

    ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。

  • ISO

    国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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