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受付終了一般競争入札京都府その他工事

R8国道9号園部上本町地区電線共同溝設置他工事

発注: 国土交通省近畿地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省近畿地方整備局
部署
京都国道事務所
地域 (都道府県)
京都府 (京都府 の一覧へ)
地域 (詳細)
京都府南丹市園部町宮町地先から京都府南丹市園部町河原町地先
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
その他工事 (建設・設備工事 の一覧へ)
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 16 項目)クリックで展開
  • 近畿地方整備局における令和7
  • 8年度一般競争参加資格「一般土木工事C等級」の認定を受けていること
  • 建設業法に基づく「土木工事業」の許可を受けている本店、支店または営業所が京都市、宇治市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、南丹市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村、京丹波町のいずれかにあること
  • 平成23年度以降に元請として完成
  • 引渡しが完了した、供用中の道路法上の道路における交通規制を伴う電線共同溝の施工実績を有すること
  • 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する監理技術者、または2級土木施工管理技士(種別「土木」)である主任技術者を配置できること
  • 配置予定技術者が同種工事の経験を有すること
  • 配置予定技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係(資料提出期限3ヶ月以上前)にあること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
  • 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
  • 資料提出期限から開札日までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 令和5年度及び令和6年度の全工種における工事成績評定の平均点がどちらも60点未満でないこと
  • 低入札工事を受注したことによる新たな工事への参入制限を受けていないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として排除要請を受けていないこと
  • 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
  • 本工事の設計業務等受託者またはその関連建設業者でないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省近畿地方整備局京都国道事務所が、R8国道9号園部上本町地区における電線共同溝設置他工事について一般競争入札を実施。総合評価落札方式(施工能力評価型)による同時提出型の入札。京都府南丹市園部町地先を工事場所とし、予算規模は公告書に記載なし。

【業務内容】

- 電線共同溝工(仮設工、舗装版撤去工、開削土工、舗装工、情報ボックス工を含む)

- 道路修繕工

- 道路改良工(道路土工、舗装工、橋面防水工、各種舗装工、排水構造物工、縁石工、踏掛版設置工、防護柵工、道路付属施設工、橋梁付属物工、区画線工、構造物撤去工、仮設工)

【応募要件】

- 近畿地方整備局における令和7・8年度一般競争参加資格「一般土木工事C等級」の認定を受けていること

- 建設業法に基づく「土木工事業」の許可を受けている本店、支店または営業所が京都市、宇治市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、南丹市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村、京丹波町のいずれかにあること

- 平成23年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、供用中の道路法上の道路における交通規制を伴う電線共同溝の施工実績を有すること

- 監理技術者または主任技術者を配置できること(請負金額が4,500万円以上の場合は専任配置)

- 配置予定技術者が同種工事の経験を有し、直接的かつ恒常的な雇用関係(提出期限3ヶ月以上前)があること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと

- 資料提出期限から開札日までの期間に指名停止を受けていないこと

- 令和5年度及び令和6年度の全工種における工事成績評定の平均点がどちらも60点未満でないこと

- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

- 本工事の設計業務等受託者またはその関連建設業者でないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和10年2月20日までの期間の中で落札者が設定した実工事期間

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省近畿地方整備局」は 京都府 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省近畿地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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