令和8年度 19号舗装補修工事
発注: 国土交通省中部地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省中部地方整備局
- 部署
- 飯田国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 長野県 (長野県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 長野県木曽維持出張所管内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 舗装 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 15 項目）クリックで展開
- 中部地方整備局（港湾空港関係を除く）におけるアスファルト舗装工事に係るB等級の令和7
- 8年度一般競争参加資格認定を受けていること
- 平成23年度以降に元請けとして交通規制（通行止めを除く）を伴うアスファルト舗装工事の施工実績を有すること（共同企業体の場合は出資比率20%以上）
- 改質アスファルト舗装面積5,000㎡以上の施工実績があることが望ましい
- 監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること
- 配置予定技術者が入札説明書に示す資格を有する者であること
- 監理技術者が必要な工事の場合、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 開札時までに中部地方整備局から指名停止を受けていないこと
- 令和3年4月1日から令和7年3月31日までの4年間に完成
- 引き渡された工事実績がある場合は、工事種別に係る工事成績評定点平均が65点以上
- 設計業務等の受託者又はその関連建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が長野県飯田市、伊那市、駒ヶ根市、塩尻市、上伊那郡全域、下伊那郡全域、木曽郡全域に所在すること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと（再認定を受けた場合を除く）
案件概要
【案件概要】
国土交通省中部地方整備局飯田国道事務所が、長野県木曽維持出張所管内における舗装補修工事の一般競争入札（同時提出型）を実施。施工体制確認型総合評価落札方式（企業能力評価型Ⅱ型）を採用し、賃上げ実施企業への加点や生産性向上チャレンジ等の試行対象工事。
【業務内容】
- アスファルト舗装工 1式
- 路面切削工 1式
- 区画線工 1式
- 交通規
制（通行止めを除く）を伴う施工
【応募要件】
- 中部地方整備局におけるアスファルト舗装工事に係るB等級の令和7・8年度一般競争参加資格認定を受けていること
- 平成23年度以降に元請けとして、交通規制を伴うアスファルト舗装工事の施工実績を有すること（改質アスファルト舗装面積5,000㎡以上が望ましい）
- 監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置可能であること
- 長野県飯田市、伊那市、駒ヶ根市、塩尻市、上伊那郡全域、下伊那郡全域、木曽郡全域に本店又は営業所を有すること
- 令和3年4月1日から令和7年3月31日までの4年間に完成・引き渡された工事実績がある場合は、当該工事種別の工事成績評定点平均が65点以上
- 暴力団員との関連がないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年1月15日まで。ただし、令和8年8月3日までに工事始期、令和8年12月25日以降に終期を設定すること（フレックス工期制度を採用）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省中部地方整備局」は 長野県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省中部地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省
