長期相続登記等未了土地解消作業(登記名義人200名分)の委託一式
発注: 法務省高知地方法務局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 法務省高知地方法務局
- 部署
- 法務省高知地方法務局
- 地域 (都道府県)
- 高知県 (高知県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 高知県高知市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:15
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 11 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格「役務の提供等」A
- B
- C等級で四国地域の競争参加資格を有する者、またはD等級で同資格を有し同等以上の実績を証明できる者
- 弁護士、弁護士法人、司法書士、司法書士法人またはこれらに準ずる者
- 過去3年以内に相続登記等調査で合計200件超の実績を有する弁護士等
- 複数の弁護士等が共同受託する場合、代表者は全省庁統一資格を有する者に限定
- 本業務に従事する弁護士等10人以上で受託可能であること
- 予算決算及び会計令第73条に基づく資格を有する者
- 本入札説明書の交付を受けた者
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
法務省高知地方法務局が、長期相続登記等未了土地解消作業の一般競争入札を実施。登記名義人200名分の相続登記手続等に関する調査業務を委託。対象地域は高知県高知市。予算規模は公告に未記載。
【業務内容】
- 長期相続登記等未了土地に係る被相続人・相続人の調査
- 相続による権利移転登記の申請代理
- 相続による権利移転登録申請代理
- 国・地方公
共団体から委託された特定財産の相続人調査
- 過去3年以内に同種業務200件（数次相続を含む）以上の実績要件あり
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格「役務の提供等」A・B・C等級で四国地域の競争参加資格を有する者、またはD等級で同資格を有し同等以上の実績を証明できる者
- 弁護士・弁護士法人・司法書士・司法書士法人またはこれらに準ずる者（土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士等）
- 過去3年以内に相続登記等調査で200件超の実績を有する弁護士等
- 2人以上の弁護士または司法書士が共同受託する場合、代表者は全省庁統一資格を有する者に限定
- 本業務に従事する弁護士等10人以上で受託可能
- 予算決算及び会計令第73条に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者
- 入札説明書の交付を受けた者
【工期・期間】
令和8年5月1日（金）から令和8年5月19日（火）：電子調達システム利用期間（平日8時30分～17時15分）
入札締切：令和8年6月2日（火）17時15分
開札日時：令和8年6月3日（水）14時
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「法務省高知地方法務局」は 高知県 に拠点を置く 国の機関 (法務局) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 法務省高知地方法務局
- 機関タイプ
- 法務局
