令和8年度漁協経営基盤強化対策支援事業の公募について
発注: 香川県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 香川県
- 部署
- 香川県農政水産部水産課 総務・漁協強化・担い手グループ
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 香川県
- 入札種別
- 随意契約
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:15
- 開札日
- —
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 6 項目）クリックで展開
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者
- 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を現に受けていない者
- 会社更生法による更生手続開始の申立て又は民事再生法による再生手続開始の申立てがなされていない者
- 香川県の県税に滞納がない者（納税義務がない任意団体などを除く）
- 農林水産業者又は関連団体の経営コンサルに携わったことがあるなど、当該業務遂行に必要なノウハウを有する者
- 事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有する者
案件概要
【案件概要】
香川県が令和8年度漁協経営基盤強化対策支援事業の受託者を公募。漁協の経営基盤強化を支援するコンサルティング業務で、経営改善支援と合併支援の2パターンがある。発注機関は香川県農政水産部水産課。対象地域は香川県全域。
【業務内容】
経営改善支援（想定3漁協）：
- 財務諸表の収集・分析による経営・財務状況の分析及び課題抽出
- 対象漁協への訪問・
聴取等による事業・業務の分析
- 経営改善策の提案及び説明
合併支援（想定6漁協）：
- 現状分析・現状説明（財務分析、事業情報収集、固定資産分析）
- 合併シミュレーション資料の作成（財務統合案、徴収金統合案、固定資産処分案、一般管理費統合案）
- 合併研究会等での説明・調整
- 定期報告書及び年間業務実績報告書の提出
【応募要件】
・地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
・香川県の指名停止措置を受けていない者
・会社更生法・民事再生法の手続開始申立てがなされていない者
・香川県の県税に滞納がない者
・農林水産業者又は関連団体の経営コンサルティング経験があり、業務遂行に必要なノウハウを有する者
・事業目的達成及び事業計画遂行に必要な組織及び人員を有する者
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日まで
訪問は支援パターン(1)においては3回以上、(2)においては5回以上を実施
定期業務報告書は対象漁協選定月の3ヶ月後の10日まで、年間業務実績報告書は令和9年2月28日までに提出
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入札方式: 随意契約 とは
競争入札によらず、発注機関が特定の相手と直接交渉して契約する方式。緊急性・特殊性・予定価格が少額などの理由がある場合に限定して認められる例外的な調達方法。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「香川県」は 香川県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 香川県
- 機関タイプ
- 都道府県庁
