令和8年度URまちとくらしのミュージアム賑わい交流拠点活用方策検討業務 (令和8年5月18日)
発注: 独立行政法人都市再生機構本社このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構本社
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構本社総務部長
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 神奈川県横浜市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 9 項目）クリックで展開
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度測量、土質調査、建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有し、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること
- 平成28年度以降に完了した同種または類似業務の実績を有すること(再委託による業務の実績を含む)
- 配置予定管理技術者は平成28年度以降に完了した対象業務の経験(管理技術者または担当技術者の立場で従事)を有すること
- 配置予定管理技術者は申請書及び資料の提出期限日時点において恒常的な雇用関係があること
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと
- 申請書提出期限から開札時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
- 暴力団または暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと
- 設計共同体で申請する場合は事前に設計共同体としての資格認定を受けていること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構本社が令和8年度に実施するUR(都市再生機構賃貸住宅)まちとくらしのミュージアムにおける賑わい・交流拠点活用方策検討業務の一般競争入札を公告。対象地域は神奈川県横浜市。本案件は総合評価方式(技術提案と価格を総合評価)であり、履行確実性評価を試行的に導入。
【業務内容】
- 賑わい・交流拠点の総合マネジメント業務(窓口業
務、施設運営、拠点活性化支援、情報発信)
- トライアル実践の事業化支援(活動計画の事業化支援、運営体制・収益モデル構築支援、協定締結支援)
- 素材データ作成及び打合せ等
- 拠点運営では週5日以上営業、現地スタッフ1名常駐が必須
【応募要件】
- 当機構東日本地区における令和7・8年度競争参加資格「調査」区分の認定を受けていること
- 平成28年度以降に完了した同種または類似業務の実績を有すること(再委託実績も可)
- 配置予定管理技術者は平成28年度以降に完了した対象業務の経験を有し、申請時点で恒常的雇用関係にあること
- 設計共同体で参加する場合は事前に資格認定を受けること
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条・332条に該当しないこと
- 暴力団関係でないこと
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和10年3月31日まで(第一次指定期間中の特定業務は令和9年3月31日まで)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構本社」は 神奈川県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構本社
- 機関タイプ
- 独立行政法人
