令和8年度尾道松江線中部道路付属物他工事
発注: 国土交通省中国地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省中国地方整備局
- 部署
- 三次河川国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 広島県 (広島県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 広島県三次市三良坂町から庄原市高野町地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他工事 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 令和7
- 8年度「維持修繕工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年4月1日以降に元請として完成
- 引き渡しが完了した「供用中の道路における道路工事」の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上、地域JVの場合は10%以上)
- 一級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任配置できること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び有効な監理技術者講習修了の証明を有する者であること
- 配置予定技術者は、平成23年4月1日以降に元請として完成
- 引き渡しが完了した同種工事の経験を有する者であること
- 広島県内に建設業法の許可を有する本店又は支店
- 営業所が所在すること(共同企業体の場合は全構成員が対象)
- 建設業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度の主旨と同じ別個の共済制度に加入していること
- 中国地方整備局発注工事で過去2年間(令和5年4月1日から令和7年3月31日まで)に完成した当該工事種別の工事がある場合、評定点の年度毎の平均点が65点以上であること
- 競争参加資格確認申請書提出期限の日から開札の日までの期間に、指名停止措置を受けていないこと
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省中国地方整備局三次河川国道事務所が実施する建設工事。令和8年度尾道松江線中部道路付属物他工事について、一般競争入札(同時提出型)を実施。対象地域は広島県三次市三良坂町から庄原市高野町地内。予算規模は記載なし。
【業務内容】
- 工事延長39km、防護柵工(1式)
- 標識工(1式)、道路付属施設工(1式)
- トンネル補修工(1式)
、道路付属物復旧工(1式)
- 道路照明補修工(1式)、応急処理工(1式)
- 構造物撤去工(1式)、仮設工(1式)
- 総合評価落札方式(施工体制確認型)、BIM/CIM適用工事
- 総価契約単価合意方式、契約後VE方式試行工事
- 低入札価格調査対象工事、若手技術者育成型総合評価落札方式対象
【応募要件】
- 令和7・8年度「維持修繕工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年4月1日以降に元請として完成・引き渡しが完了した「供用中の道路における道路工事」の施工実績を有すること
- 一級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を専任配置できること
- 広島県内に建設業法許可の本店又は支店・営業所が所在すること
- 建設業退職金共済制度又は同主旨の共済制度に加入していること
- 中国地方整備局発注工事で過去2年間に完成した工事種別工事がある場合、評定点の平均が65点以上であること
- 地域JVでの参加が可能(甲型・乙型あり)
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和8年12月25日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省中国地方整備局」は 広島県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省中国地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省