北九州空港LOC装置設置その他工事
発注: 国土交通省大阪航空局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省大阪航空局
- 部署
- 国土交通省大阪航空局総務部契約課
- 地域 (都道府県)
- 大阪府 (大阪府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 大阪府大阪市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 通信 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 令和7
- 8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のA又はB等級に格付けされていること
- 大阪航空局における競争参加資格を有していること
- 平成23年4月1日から公告日までの間に、航空交通管制レーダー施設、ILS施設、管制卓(通信制御装置)のいずれかの新設又は更新工事、または2件以上のVOR/DME施設、ホストコンピュータ、管制卓、通信制御装置のいずれかの新設又は更新工事の施工実績(元請けとしての実績に限る)を有すること
- 主任技術者または監理技術者を本工事に専任で配置できること
- 配置予定技術者が当該企業との間で直接的かつ恒常的な雇用関係を有していること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有していること
- 施工計画に係る技術的所見が適正であること
- 大阪航空局及び管内事務所が発注した電気通信工事で令和6年4月1日以降に完成した工事の工事成績評定が通知されている場合は、その平均が65点以上であること
- 予算決算及び会計令第70条、第71条に該当しないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始申立てがされていないこと、または民事再生法に基づき再生手続開始申立てがされていないこと
- 申請書提出期限から開札日までの間に指名停止を受けていないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として排除要請を受けていないこと
- 本工事の設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省大阪航空局が北九州空港LOC装置設置その他工事について一般競争入札を実施。福岡県内の複数地点(京都郡苅田町、北九州市小倉南区)における航空保安施設の設置工事。予算規模は公告時点では記載なし。総合評価落札方式(施工能力評価型)による入札で、施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事。
【業務内容】
- LOC装置(ローカライザー装置)の
基礎構築(鉄筋コンクリート40㎥)および空中線装置設置
- GS装置(グライドスロープ装置)の基礎構築(鉄筋コンクリート25㎥)およびシェルタ・空中線装置設置
- T-DME装置(距離情報提供装置)空中線装置設置
- 管路敷設(計約500m)、ハンドホール、進入道路設置
- 電源・通信ケーブル敷設(各サイト間、事務所~各サイト間)
- モニタ反射板(約450㎡)設置
- 遠隔インタフェース装置・管制用監視装置設置
- ITV設備設置等
【応募要件】
- 令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のA又はB等級格付け
- 大阪航空局における競争参加資格を有すること
- 平成23年4月1日以降に完成した同種工事(航空交通管制レーダー施設、ILS施設、管制卓等の新設・更新工事)または類似工事(VOR/DME施設、ホストコンピュータ、その他通信制御装置等)の施工実績を有すること
- 主任技術者または監理技術者を専任配置可能であること。監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び講習修了証を要す
- 配置技術者は当該企業との直接的かつ恒常的な雇用関係を有すること
- 施工計画に係る技術的所見が適正であること
- 大阪航空局発注工事について工事成績評定平均が65点以上であること(該当実績がある場合)
- 予算決算及び会計令第70条・71条に該当しないこと
- 会社更生手続き開始申立て中でないこと
- 指名停止を受けていないこと
- 入札参加者間に資本関係・人的関係がないこと
- 暴力団関係者でないこと
- 本工事の設計業務等受注者と関連がないこと
- 入札説明書の交付を受けた者であること
【工期・期間】
契約締結日の翌平日から令和9年1月29日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省大阪航空局」は 大阪府 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省大阪航空局
- 機関タイプ
- 国土交通省