【電子入札】【電子契約】管理機械棟放射線管理設備の更新設置作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 部署
- 財務契約部事業契約第3課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他工事 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 7 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として建設工事及び役務提供等の調達契約からの排除要請を受けておらず、当該状況が継続していないこと
- 現場責任者及び分任責任者は大洗原子力工学研究所での現場責任者の認定を受けた者であること
- 現場責任者は排気モニタの構造及び配管の接続等を熟知し、保守等の経験を十分有し、正確かつ迅速に作業を遂行できる者であること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗が、管理機械棟放射線管理設備の更新設置作業を一般競争入札で発注。大洗原子力工学研究所の管理機械棟耐震工事に伴い、排気モニタの耐震性向上のための移設及び更新を施設整備費補助金で実施する。納入予定日は令和9年2月26日、電子入札システムを通じた競争参加方式。
【業務内容】
- 排気モニタの移設前性能確認(
指示精度及び計数効率の確認)
- サンプリング配管・サンプリングヘッダーの更新(塩害対策としての塗装施工を含む)
- 電線等の移設・敷設及び既設電線との接続(各約50m敷設)
- 排気モニタの耐震C クラス対応設置(耐震計算書に基づくアンカーボルト固定)
- 流量計及び圧力計の新規設置
- ダストサンプラの新規設置及び既設設備との連動制御
- 試験・検査及び報告書の作成(検査員による合格確認まで)
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること(審査未受審の場合は開札前までに審査を受け資格を有することが必須)
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 警察当局から暴力団員実質支配業者として建設工事等の調達契約から排除要請されておらず、当該状況が継続していないこと
- 現場責任者及び分任責任者は、大洗原子力工学研究所での現場責任者の認定を受けた者であること
- 現場責任者は排気モニタの構造・配管接続等を熟知し、保守経験が十分にあり、正確かつ迅速に作業を遂行できる者であること
【工期・期間】
契約期間(納期)は令和9年2月26日。作業期間は原子力機構担当者と協議の上決定される。保証期間は検収後1年以内。
この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
メールアドレスだけの無料登録ですぐにご覧いただけます。
入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。

無料ではじめる
メールアドレスだけで bidscope の検索機能をすぐにご利用いただけます。
- キーワード/カテゴリ検索
- 案件概要の閲覧
- 検索条件の保存・案件管理
発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 機関タイプ
- 独立行政法人