一般国道5号 札幌市創成川通北9条東工区事業損失防止対策家屋調査業務
発注: 国土交通省北海道開発局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省北海道開発局
- 部署
- 北海道開発局札幌開発建設部
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道札幌市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 北海道開発局における業種区分「補償関係コンサルタント」に係る令和7
- 8年度一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていること
- 北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として排除要請を受けていないこと
- 法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと
- 労働保険、厚生年金保険等の保険料等の滞納がないこと
- 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがされていないこと
- 北海道内に営業拠点(本店、支店又は営業所)を有すること
- 補償コンサルタント登録規程第2条第1項の別表に掲げる登録部門のうち、事業損失部門において登録を受けていること
- 平成28年度以降に完了した同種業務について、北海道内で1件以上の実績を有すること(北海道開発局発注業務の場合、業務成績が60点未満は実績として認めない)
- 令和5年度から令和6年度末までに完了した業務のうち、北海道開発局発注の補償関係コンサルタント業務の平均業務評定点が60点未満でないこと
- 配置予定管理技術者が補償業務管理者、補償業務管理士、又は関連資格を有する者であること
- 配置予定管理技術者が平成28年度以降に完了した同種業務について1件以上の実績を有すること
- 配置予定管理技術者の手持ち業務量が2026年4月15日現在で5億円未満かつ10件未満であること
案件概要
【案件概要】
国土交通省北海道開発局札幌開発建設部が、一般国道5号札幌市創成川通北9条東工区事業に伴う家屋事前調査業務について一般競争入札を実施。北海道札幌市を対象地域とし、総合評価落札方式を採用。補償関係コンサルタント業務に該当し、事業損失部門の実績を有する企業が対象。
【業務内容】
- 木造建物調査 2棟
- 非木造建物調査 1棟
- 区分所有建物等調
査 67戸
- 工作物調査 3箇所
- 建物等への影響の有無を把握するための家屋事前調査
【応募要件】
・北海道開発局の「補償関係コンサルタント」に係る令和7・8年度一般競争参加資格の決定を受けていること
・北海道内に営業拠点(本店、支店又は営業所)を有すること
・補償コンサルタント登録規程に基づき事業損失部門での登録を受けていること
・平成28年度以降に北海道内で同種業務(事業損失部門)の実績を1件以上有すること
・令和5年度から令和6年度末までの北海道開発局発注補償関係コンサルタント業務の平均業務評定点が60点以上であること(実績がない場合は不問)
・配置予定管理技術者は補償業務管理者等の資格を有し、同種業務実績1件以上、平均業務評定点60点以上、手持ち業務量5億円未満かつ10件未満であること
・法人税、消費税、労働保険等の滞納がないこと
・指名停止を受けていないこと
・暴力団排除要件を満たすこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで
【技術提案要件】
業務実施について適切な進行管理を実施するための方策について、最も効果的と考えられる実施内容を1項目記載し、その理由及び対応方針を具体的に記載すること
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省北海道開発局
- 機関タイプ
- 国土交通省