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受付終了一般競争入札茨城県ソフトウェア・アプリ・システム

【電子入札】【電子契約】機構共用サーバシステムの運用に関わる業務請負契約

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部 事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所情報交流棟南ウィング[一般区域]
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の競争参加資格又は全省庁統一資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付されていること
  • 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないこと
  • 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しないこと
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされていないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと
  • 機構が要求する技術条件を満たすことを証明できること
  • 運用技術者がLinux及びWindowsサーバ運用支援経験4年以上(両方最低1年以上)を有すること
  • 運用技術者がネットワークシステム運用経験3年以上を有すること
  • 運用技術者が仮想化サーバ運用経験3年以上を有すること
  • 運用技術者が情報セキュリティ対策運用経験3年以上を有すること
  • 作業責任者等認定制度における作業担当者認定を有する者を1名配置すること
  • 機構の情報セキュリティポリシーを遵守すること
  • 電気事業法、労働安全衛生法、消防法等関連法令を遵守すること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、機構共用サーバシステムの運用に関わる業務請負契約について一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東海村。本案件は7件の業務請負契約(財務・契約系情報システム、共用サーバシステム、放射線管理システム、ネットワーク整備、原子力コード高速化、計算科学プログラム作成、共用サーバ及び大洗ネットワーク運用)の一括入札。

契約期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日(⑤は令和11年3月31日)。

【業務内容】

- 機構共用サーバシステムの運用計画の企画・立案支援

- 業務用クラウドシステムの運用業務(仮想サーバの運用・監視、管理、パラメータ調整、マニュアル整備)

- 機構内部サーバ集約システム(ファイルサーバシステム含む)の運用業務

- システムの更新・改良・改修に係る要件分析及び検討

- トラブル発生時及び災害時の対応

- 運用及び利用マニュアルの作成・修正

- ユーザーからの相談及び問い合わせ対応

【応募要件】

- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の競争参加資格又は全省庁統一資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付されていること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされていないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと

- 機構が要求する技術条件を満たすことを証明できること

- 運用技術者として、Linux及びWindowsサーバ運用経験4年以上(両方最低1年以上)、ネットワークシステム運用経験3年以上、仮想化サーバ運用経験3年以上、情報セキュリティ対策運用経験3年以上を有する者を配置

- 作業責任者等認定制度における作業担当者認定を有する者を1名配置

- 情報セキュリティポリシーの遵守

- 電気事業法、労働安全衛生法、消防法等の関連法令遵守

【工期・期間】

①②③④⑥⑦:令和8年4月1日~令和9年3月31日

⑤:令和8年4月1日~令和11年3月31日

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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