【電子入札】【電子契約】令和8年度 放射線管理に係るシステム・データ管理業務請負
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂郡東海村村松4番地33 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所(安全管理棟、個人被ばく管理棟、放射線保健室、計測機器校正施設)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の競争参加資格または全省庁統一資格の「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付されていること
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないこと
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しないこと
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止中でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものでないこと
- 機構が要求する技術条件を満たすことを証明できること
- 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に基づく認証を取得していること
- ネットワーク管理、Windowsサーバ運用、データベースソフトウェア(Oracle)運用、PC操作等の業務に必要な知見
- 技術力を有すること
- 低圧電気取扱者安全衛生特別教育講習会修了者を1名以上配置できること(環境モニタリング業務従事者)
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、令和8年度放射線管理に係るシステム・データ管理業務請負を一般競争入札で実施。対象地域は茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所。本業務は放射線管理部の個人被ばく線量管理、放射線計測機器の保守管理、環境監視データの管理等を含む。
【業務内容】
- 線量計測に係るシステム・データ管理業務(ネットワーク環境、
データベース、個人被ばく線量管理システムの運用)
- 環境モニタリングに係るデータ管理業務(ERSS環境監視テレメータシステム、環境放射線等モニタリングデータ公開システムの運用)
- 環境放射線被ばく評価業務(平常時・緊急時の被ばく評価)
- 環境放射線野外観測局及び電気設備の維持管理
- 中央登録制度及び放射線管理手帳制度に係る業務
【応募要件】
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の競争参加資格または全省庁統一資格で当年度の「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付されていること
- 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しないこと
- 機構契約部長から取引停止中でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 機構が要求する技術条件を満たすことを証明できること
- 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に基づく認証取得
- ネットワーク管理、Windowsサーバ運用、データベース構築・運用等の技術力を有する者
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和9年3月31日(①②③④⑦)
令和8年4月1日～令和11年3月31日(⑤⑥)
標準実施時間は平日8:30～17:00(時差出勤9:30～18:00)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
