【電子入札】【電子契約】令和8年度財務・契約系情報システムVer.5の運用に関わる業務請負契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- システム計算科学センター 業務ＤＸ推進室
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 情報交流棟南ウィング
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 7 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条に該当しない者
- 予算決算及び会計令第71条に該当しない者
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の競争参加資格又は全省庁統一資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付されていること
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止中でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として建設工事及び測量等、物品の製造及び役務提供等の調達契約から排除要請されていないこと
- 機構が要求する技術条件を満たすことを証明できる者
- オープン系技術を用いた基幹業務システムの運用経験を有する者（運用技術者A：12年以上、運用技術者B：6年以上又は3年以上の者各1名以上の配置）
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、令和8年度財務・契約系情報システムVer.5の運用業務について一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東海村。複数の業務を総括で発注し、予算規模は公開されていない。契約期間は原則として令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（一部業務は令和11年3月31日まで）。
【業務内容】
- 財務・契約系情報シス
テムVer.5及び関連システムの運用・監視業務
- 年間作業実施計画の作成と月次進捗報告
- ネットワーク、ハードウェア、ソフトウェア、業務アプリケーションの日次監視
- システムの起動・停止、バックアップ（ソフトウェア・アプリケーション、業務データ）
- 障害調査・復旧作業及びデータリカバリ業務
- システム利用者対応（質問回答、マスタセットアップ、データ抽出等）
- システムガイド・FAQの維持更新
- セキュリティパッチの適用・ウェブアプリケーションファイヤウォール管理
- システム資源（ソースコード、ドキュメント）の管理
- 緊急対応・災害時対応
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しない者
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の競争参加資格又は全省庁統一資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付されていること
- 機構の契約部長から取引停止中でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 機構が要求する技術条件を満たすことを証明できること
【工期・期間】
①②③④⑥⑦：令和8年4月1日～令和9年3月31日
⑤：令和8年4月1日～令和11年3月31日
実施時間：平日9時00分～17時30分（協議により変更可能）
実施場所：茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4 原子力科学研究所 情報交流棟南ウィング
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
