【電子入札】【電子契約】原子力コードの高速化・計算機性能評価業務
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂郡東海村白方2-4 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 情報交流棟 南ウィング
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 12 項目）クリックで展開
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の競争参加資格又は全省庁統一資格の「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付されていること
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないこと
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しないこと
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされていないこと
- 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと
- 機構が要求する技術条件を満たすことを証明できること
- 主任技術者：FORTRAN又はCプログラミング実績7年以上
- 技術者A（2名）：FORTRAN又はCプログラミング経験者
- バックアップチーム（3名以上構成）：並列化作業実績3年以上/人、FORTRAN又はCプログラミング実績10年以上/人、MPIプログラミング実績3年以上/人
- ISMS規格の認証を取得していること又は同等の情報セキュリティ管理体制を有していること
- 過去に類似の作業実績があること又は類似内容の作業に求められる知見
- 技術力を有していること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、原子力コードの高速化・計算機性能評価業務に関わる一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東海村。予算規模は記載なし。電子入札により実施される。
【業務内容】
- 原子力コードの並列化（プロセス並列化、スレッド並列化、ハイブリッド並列化）及びチューニング作業
- スーパーコンピュータの基本性能評価及び原子力
コードの実効性能評価
- ベンチマークテストプログラムの作成及び評価
- 原子力コードの移植及び計算機に関する調査・分析
- 年間約36人月規模の業務量を予定
【応募要件】
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の競争参加資格又は全省庁統一資格の「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付されている者
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 機構が要求する技術条件を満たすことを証明できる者
- 主任技術者（1名）：FORTRAN又はCプログラミング実績7年以上
- 技術者A（2名）：FORTRAN又はCプログラミング経験者
- バックアップチーム（3名以上）：並列化作業実績3年以上/人、FORTRAN又はCプログラミング実績10年以上/人、MPIプログラミング実績3年以上/人
- ISMS規格の認証取得又は同等の情報セキュリティ管理体制を有すること
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和11年3月31日（3年契約）
年度ごとに実施・完了させる業務を3ヵ年契約として実施
実施時間は原則として平日9:00～17:30
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
