【電子入札】【電子契約】令和8年度研究開発成果登録・申請システムのシステムサポート及びメンテナンス作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第２課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂郡東海村大字村松4-49 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所情報交流棟南ウィング地下1階
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 9 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 競争参加者資格審査を受けていない者は開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請されていない者
- 本システムと同種の構築方法、仕組等をもつシステムのサポート及びメンテナンス作業に要求される知見
- 技術力を有していることを証明する資料を提出できる者
- 意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類でも可)を提出できる者
- 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類(ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれか)を提出できる者
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、令和8年度研究開発成果登録・申請システムのシステムサポート及びメンテナンス作業について一般競争入札を実施。茨城県東海村の原子力科学研究所に所在するシステムが対象。予算規模は公開されていない。
【業務内容】
- Apache、Tomcat、Oracle等を用いて構築したWeb入力システムの管理・サポート
- 研究開発成果管理システムおよび検索・閲覧システムの障害対応
- ソフトウェア(Apache、Tomcat、Enterprise Postgres等)のバージョンアップ対応
- システムの軽微な修正対応(リンク追加、表示文言変更等)
- 技術支援・問い合わせ対応(電話・メール)
- セキュリティパッチ適用および脆弱性対応
- ファイアウォールポリシー設定対応
- サーバ環境メンテナンスおよび定期的なログ確認・報告
- 技術情報・セキュリティ情報の提供
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 国の全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 当機構から取引停止措置を受けていない者
- 暴力団員が経営を支配している業者でない者
- 本システムと同種の構築方法・仕組みを持つシステムのサポート及びメンテナンス実績を有する者
- 品質保証体制およびISO9001又はJIS_Q9001の認証を有する、または同等の品質管理体制を構築している者
- ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証を保有する、または情報セキュリティ管理体制が整備されている者
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和9年3月31日(対応時間：原子力機構の休日を除く9:00～17:30、緊急時は勤務時間外対応可、メール受付は24時間)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
