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受付終了一般競争入札茨城県派遣

【電子入札】【電子契約】人事給与システム運用推進及び部内各種システムIT化等に関する労働者派遣契約

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 日本原子力研究開発機構(本部)人材開発部
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
派遣 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
09:15
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 8 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までに審査を受け、資格が認められていること
  • 当機構から取引停止措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして建設工事及び役務提供等の排除要請を受けていないこと
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有する者
  • 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
  • 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、人事給与システム運用推進及び部内各種システムIT化等に関する労働者派遣契約について一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東海村。予算規模は記載なし。契約期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。

【業務内容】

- 人事給与システム(COMPANY)の運用・保守に関する補完業務(人事管理、給与計算

、タレントマネジメント、雇用手続管理、Web申請等)

- 人材開発部内IT化に関する業務(サーバ仮想化システム、業務システムサーバ、情報提供システム、グループウェア等の運用・保守)

- 人材開発部内ITインフラの運用業務(ネットワークシステム、サーバ仮想化システム、共有ストレージシステムの設計・構築・保守)

- 各種システムの運用業務(電子申請、旅費・謝金経理連携、人事情報検索、宿舎管理、健康管理、被服管理、寮食管理等)

【応募要件】

- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

- 労働者派遣事業許可証を有すること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと

- 当機構から取引停止措置を受けていないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと

- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定

【派遣労働者の技術要件】

- サーバ監視システム(ZABBIX)の知識

- サーバ仮想化システム(VMware vSphere)の知識

- 各種OS(Windows、Mac、Linux)の知識

- 統合人事システム(COMPANY)の設定・構築スキル

- 電子申請システム(intra-mart)の設計・構築経験

- 人事情報検索システム(軽技Web)の知識

- HTML、C#、JavaScriptでのシステム構築経験

- オラクルデータベース又はSQL Serverの構築・使用経験

- プライバシーマーク制度(JIS Q 15001)に基づく個人情報保護の業務経験

- ISO9001又はJIS Q9001に基づく品質管理の業務経験

- ISO/IEC27001又はJIS Q27001に基づく情報セキュリティ管理の業務経験

【工期・期間】

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。派遣人員は1名。就業場所は日本原子力研究開発機構本部人材開発部(茨城県那珂郡東海村)。在宅勤務は機構の認可の範囲内で可能。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISO

    国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。

  • Pマーク

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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