【電子入札】【電子契約】B棟施設の廃止措置作業の保安管理及び解体手順検討等業務に関する労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33 日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請がされておらず、当該状況が継続していないこと
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有すること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 派遣労働者がMicrosoft Word、Excel、Edge、PowerPoint、Adobe Readerの基本操作ができること
- 派遣労働者が電子メール送受信及び業務対応ができること
- 派遣労働者が設備の維持管理及び廃止措置に係る作業及び事務処理の実務経験を有すること
- 派遣労働者が放射性物質の取扱業務の経験を有すること
- 派遣労働者が核燃料物質に汚染された設備等の除染
- 解体
- 廃棄業務に係る経験を有すること
- 危険物取扱者(甲種又は乙種第4類)を1名以上配置すること
- 有機溶剤作業主任者を1名以上配置すること
- 特定化学物質作業主任者を1名以上配置すること
- 研削といし特別教育修了者(自由研削もしくは機械研削)を1名以上配置すること
- 局所排気装置等の定期自主検査者を1名以上配置すること
- 低圧電気取扱業務特別教育修了者を1名以上配置すること
- 足場組立等作業主任者技能講習修了者を1名以上配置すること
- 石綿作業主任者技能講習修了者を1名以上配置すること
- 作業開始前までに放射線業務従事者(原則全員)として登録すること
- 作業開始前までに現場責任者教育修了者(1名以上)を配置すること
- ウラン系固体廃棄物分別作業者の認定を得ている者もしくはPu系施設での廃棄物分別の経験を有する者を1名以上配置すること
- グローブボックス作業者技能認定者を1名以上配置すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、核燃料サイクル工学研究所B棟施設の廃止措置作業に関する労働者派遣契約を一般競争入札で発注。茨城県東海村の第2応用試験棟ほかが対象。派遣期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。派遣人員は3名。
【業務内容】
- 廃止措置作業の保安管理及び工程管理
- 廃止措置作業に係る保安立会(管理区域内含む…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人