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受付終了一般競争入札茨城県派遣

【電子入札】【電子契約】軽水炉燃料の事故時挙動調査に関する労働者派遣契約

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第1課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県那珂郡東海村大字白方2-4 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所安全研究センター
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
派遣 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
11:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 26 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかで「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までに審査を受け資格が認められていること
  • 機構から取引停止措置を受けていないこと
  • 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと
  • 労働者派遣事業許可証を有すること
  • 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
  • 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定
  • 試験工程管理、試験データ整理
  • 評価ができること
  • ワード、エクセル、画像解析ソフト等を用いて文書作成
  • 試験データ解析ができること
  • 試験で使用する各種装置を操作
  • 管理する知見
  • 技術を有すること
  • 試験に必要な機器の購入及び管理ができること
  • 放射性物質、有害物質の取扱いに必要な知識及び技術を有すること
  • ASME、JSME、JIS等各種規格に関する十分な知識を有すること
  • 試験で使用する各種測定機器の業務経験を有すること
  • 試験等の実施に係る安全衛生管理に関する知識を有すること
  • 放射性物質の移動に関する業務経験を有すること
  • 管理区域で呼吸用保護具を着用して放射線作業ができること
  • 放射線計測機器の取扱に関する経験を有すること
  • 個人の信頼性確認制度の審査に合格し、核物質防護秘密取扱いが可能なこと
  • 防護区分Ⅰ
  • Ⅱ施設の常時立入者に指定可能なこと
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、軽水炉燃料の事故時挙動調査に関する労働者派遣契約について一般競争入札を実施。原子炉安全性研究炉(NSRR)を用いた反応度事故(RIA)模擬試験、冷却材喪失事故(LOCA)模擬試験等に従事する派遣労働者1名の契約。契約期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。実施場所は茨城県那珂郡東海村の原子力科

学研究所。

【業務内容】

- RIA模擬試験及びLOCA模擬試験に係る工程管理、試験業務及びデータ整理、評価

- 試験設備・機器類の保守管理及び工程管理

- 試験燃料の照射後試験及び試験後試験並びにこれらに付随する業務

- 試験等の実施に係る安全衛生管理

- 核燃料物質の移動及び管理に係る業務

- 作業責任者等としての業務管理及び監督

- 関連する情報収集業務及び書類作成業務

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかで「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされていること

- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までに審査を受け資格が認められていること

- 機構から取引停止措置を受けていないこと

- 暴力団員が実質的に経営支配している業者でないこと

- 労働者派遣事業許可証を有すること

- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること

- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定

- 派遣労働者が具備すべき要件:試験工程管理、データ整理、ワード・エクセル等での文書作成、各種装置操作・管理知見、機器購入管理、放射性物質取扱い知識、各種規格知識、測定機器業務経験、安全衛生管理知識、放射性物質移動業務経験、管理区域での放射線作業実施能力、放射線計測機器取扱い経験

- 個人の信頼性確認制度の審査合格及び核物質防護秘密取扱い、防護区分Ⅰ・Ⅱ施設常時立入者指定可能

【工期・期間】

令和8年4月1日~令和9年3月31日

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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