【電子入札】【電子契約】軽水炉燃料の破壊試験・照射後試験等に関する労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第１課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂郡東海村大字白方2-4 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所（NSRR棟、燃料試験施設、第４研究棟、廃棄物安全試験施設、安全工学研究棟、安全研究棟）
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札の前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと
- 労働者派遣事業許可証を有すること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定すること
- 個人の信頼性確認制度の審査に合格し、核物質防護秘密の取扱える及び防護区分Ⅰ
- Ⅱ施設の常時立入者に指定できること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、軽水炉燃料の破壊試験・照射後試験等に関する労働者派遣契約について一般競争入札を実施。対象地域は茨城県那珂郡東海村。契約期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。就業場所はNSRR（原子炉安全性研究炉）、燃料試験施設等の複数施設。
【業務内容】
- 原子炉で照射した高燃焼度燃料を対象とした反応度
事故模擬試験、冷却材喪失事故模擬試験等の実施
- 破壊試験・照射後試験業務及びデータ整理
- 試験の工程管理・作業実施・試験データの整理・評価
- 試験機器類の保守管理、ソフトウェア導入・更新
- 安全衛生管理、核燃料物質の移動及び管理
- 試験に関連する情報収集、書類作成業務
【応募要件】
- 全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 労働者派遣事業許可証を有すること
- 個人の信頼性確認制度の審査に合格し、核物質防護秘密の取扱い及び防護区分Ⅰ・Ⅱ施設の常時立入者に指定できること
- 派遣労働者は「無期雇用派遣労働者に限定」
- 試験工程管理、Word・Excel・画像解析ソフト等の操作経験
- 各種装置操作・管理、放射性物質・有害物質取扱い知識
- ASME、JSME、JIS等の規格知識
- マニプレータ操作経験、セル内立入作業経験
- 放射線作業・計測機器取扱経験
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和9年3月31日
【入札スケジュール】
- 入札説明書交付期限：令和8年2月10日
- 入札期限・開札日時：令和8年3月9日11時00分（電子入札システムを通じて実施）
- 派遣人員：1名
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
