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受付終了一般競争入札東京都防水

【URコミュニティ東日本】R07エステート東新小岩屋根断熱防水修繕工事 (令和8年1月7日)

発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
部署
株式会社URコミュニティ東日本業務センター
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都葛飾区東新小岩二丁目
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 19 項目)クリックで展開
  • 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県内における「建築一式工事」または「防水」の建設業許可を取得していること
  • 機構東日本地区における令和7
  • 8年度の一般競争参加資格(防水工種)の認定を受けていること
  • 平成27年度以降に完成した、RC造
  • SRC造
  • S造の居住中共同住宅の屋根防水修繕工事の元請けとしての施工実績1件以上を有すること(共同企業体構成員としての実績は出資比率20%以上の場合のみ)
  • 当該工事での屋根防水施工面積が1,000㎡以上、または請負金額が15,000千円以上であること
  • 一級建築士または1級建築施工管理技士の資格を有する、または同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した主任技術者または監理技術者を配置できること
  • 配置技術者は平成27年度から掲示日の前日までの期間に同種工事の経験を有すること
  • 同種工事着工時点で資格を有していて、竣工まで全期間従事していること
  • 監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有していること
  • 配置技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること(申請書提出日以前に3ヶ月以上の雇用関係)
  • 過去1年以内の完成工事において60点未満の成績評定がないこと
  • 過去3年以内に調査基準価格を下回った価格で契約した防水工事において、工事成績評定が68点未満(特定条件下では70点未満)の場合は、当該工事が終了し品質
  • 出来形等の確認が完了していること
  • 健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入義務を履行していること
  • 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
  • 設計業務等の受注者またはこれと資本
  • 人事面で関連がある建設業者でないこと
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社URコミュニティ東日本業務センターが、東京都葛飾区東新小岩に所在するR07エステート東新小岩の屋根断熱防水修繕工事を一般競争入札で実施します。対象は8棟220戸のRC造共同住宅です。総合評価方式および低入札価格調査対象工事であり、電子入札に対応しています。

【業務内容】

- RC造5階建共同住宅(計8

棟220戸)の屋根防水修繕工事

- 防水工事の詳細は設計図書に基づく

- 週休2日促進工事として実施

- 保全工事共通費等調査対象工事

【応募要件】

- 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県内における「建築一式工事」または「防水」の建設業許可取得

- 平成27年度以降に完成した、RC造・SRC造・S造の居住中共同住宅の屋根防水修繕工事の元請けとしての施工実績1件以上(施工面積1,000㎡以上または請負金額15,000千円以上)

- 一級建築士または1級建築施工管理技士の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置可能

- 配置技術者は平成27年度以降の同種工事経験が必要

- 申請書提出日以前に3ヶ月以上の雇用関係

- 機構東日本地区における令和7・8年度の一般競争参加資格(防水)の認定

- 過去1年以内の完成工事で60点未満の成績評定がないこと

【工期・期間】

当初設定工期:令和8年3月10日~令和8年7月14日(予定)

工事着工期限日:令和8年5月31日(予定)

実施工事期間:127日(準備工事を含む)

余裕期間制度(任意着手方式)適用:受注者が契約締結日の翌日から工事着工期限日までの間で工事着工日を選択可能

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
機関タイプ
独立行政法人

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