【電子入札】【電子契約】放射性廃棄物処理場に係る運転保守業務(令和8年度〜令和10年度)請負契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 廃棄物 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 12 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
- 放射線業務従事者としての指定を受けられる者(被ばく線量登録管理制度への登録、必要な教育の受講、特殊健康診断の受診)
- 各種法定資格保有者の配置(クレーン運転士、フォークリフト運転免許、ガス
- アーク溶接作業者、高圧電気取扱者、低圧電気取扱者、第2種圧力容器取扱作業者、酸素欠乏危険作業主任者等)
- 放射能分析装置取扱1年以上の経験者
- 放射性廃棄物処理装置運転3年以上の経験者(15名以上)
- 放射性廃棄物の運搬等の作業3年以上の経験者(8名以上)
- 原子力科学研究所が発行する作業担当者の認定証(15名以上)
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、放射性廃棄物処理場に係る運転保守業務（令和8年度～令和10年度）を一般競争入札で発注。対象は茨城県東海村の原子力科学研究所内のバックエンド技術部が所掌する放射性廃棄物処理施設。複数年契約による3年間の包括的な運転・保守・管理業務。
【業務内容】
- 高減容処理技術課所掌業務：減容処理棟・解体分別保管棟
の運転保守、高圧圧縮装置・金属溶融設備・焼却溶融設備の運転保守、前処理設備の運転保守
- 放射性廃棄物管理課所掌業務：固体廃棄物処理（焼却処理設備、圧縮処理装置の運転）、液体廃棄物処理（蒸発処理装置・セメント固化装置・希釈処理）、放射性廃棄物の運搬及び保管廃棄、汚染除去場の維持管理
- 保守点検業務：日常点検、定期点検（定期事業者検査、放射線障害予防規程に基づく点検等）、修理対応
- 関連業務：記録管理、資材管理、作業立会、業務引継ぎ等
【応募要件】
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級
- 放射線業務従事者としての指定を受けられる者（特別教育等の要件充足）
- 各種法定資格保有者の配置（クレーン運転士、フォークリフト運転免許、溶接技能、高圧電気取扱者等60名程度の体制）
- 放射性廃棄物の取扱い経験者（15名以上）、設備運転経験者（15名以上）等、高度な技術能力を有する者
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和11年3月31日（3年間の複数年契約）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
