受付終了一般競争入札宮城県ソフトウェア・アプリ・システム
2026000350 住民税(令和7年度)非課税世帯物価高騰支援給付金支給関連業務
発注: 宮城県大崎市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 宮城県大崎市
- 部署
- 大崎市総務部財政課
- 地域 (都道府県)
- 宮城県 (宮城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 宮城県大崎市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 令和7
- 8年度又は令和8年度大崎市物品調達等に係る競争入札参加業者登録簿に登録されていること
- 登録業種が「電算業務かつ業務代行」であること
- 令和2年4月1日以降に国又は地方公共団体が発注する特別定額給付金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した給付、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した給付金、定額減税補足給付金のいずれかの支給業務の受注実績を有すること
- プライバシーマーク又はISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を有すること
- 大崎市の指名停止を受けている期間中でないこと
- 地方自治法施行令第167条の4第1項及び第2項各号の規定に該当しないこと
案件概要
【案件概要】
大崎市が住民税非課税世帯を対象とした物価高騰支援給付金の支給関連業務について一般競争入札を実施。対象地域は宮城県大崎市。契約期間は契約日の翌日から令和8年9月30日まで。最低制限価格を設定した条件付き一般競争入札（事後審査型）で、予定価格の範囲内での入札を求める。
【業務内容】
- 給付金支給管理システムの構築・運用業務
- プッシュ通知書の…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「宮城県大崎市」は 宮城県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 宮城県大崎市
- 機関タイプ
- 市区町村役所