府中市空家等対策計画改定業務
発注: 広島県府中市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 広島県府中市
- 部署
- 建設部 監理課
- 地域 (都道府県)
- 広島県 (広島県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 府中市内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥7,361,000（税抜）
参加資格
参加資格（全 11 項目）クリックで展開
- 令和7
- 8年度府中市測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格者として認定されている業種に属すること
- 土木関係建設コンサルタント業務(都市計画及び地方計画)として認定されていること
- 広島県内に契約権限を有する営業所等を有すること
- 平成28年度以降に国又は地方公共団体が発注した空家等対策計画改定業務の履行実績を有すること
- 管理技術者として配置する者は、技術士法による第二次試験の技術部門「建設部門」(選択科目「都市及び地方計画」)または「総合技術監理部門」(選択科目「建設－都市及び地方計画」)に合格し登録を受けている者、又は登録技術部門「都市計画及び地方計画」に該当するRCCM資格を有する者
- 照査技術者として配置する者も同様に技術士またはRCCM資格を有する者
- 管理技術者と照査技術者は兼任不可
- 建設コンサルタント登録規程第2条に基づく「都市計画及び地方計画」部門の登録を行っていること
- 配置技術者の元請履行経験は平成28年度以降に限定
- 国又は地方公共団体が発注した空家等対策計画改定業務又は住宅施策及び都市計画に関する計画の改定業務の経験を有すること
案件概要
【案件概要】
広島県府中市が空家等対策計画の改定業務を条件付一般競争入札(事後審査型)で実施する。空家等対策の推進に関する特別措置法の改正や社会情勢の変化を踏まえ、令和8年度末の計画終期に向けた改定を目的とする。予定価格7,361,000円(税抜)、府中市内全域が対象地域である。
【業務内容】
- 現状分析と課題整理(全国の空き家現状、法律改正動向、人口世
帯動向の整理)
- 空き家数の推移把握と発生見込みの推計
- 平成27年度・令和5年度実態調査結果の分析
- 現行計画策定以降の施策実施状況と効果検証
- プロジェクト会議における施策整理
- 府中市空家等対策協議会の運営支援
- パブリックコメント実施支援
- 府中市空家等対策計画改定案の作成
- 業務報告書・成果品の作成
【応募要件】
- 令和7・8年度府中市測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格者として認定されている業種(土木関係建設コンサルタント業務・都市計画及び地方計画)
- 広島県内に契約権限を有する営業所等の所在地を有すること
- 平成28年度以降に国又は地方公共団体が発注した空家等対策計画改定業務の履行実績を有すること
- 管理技術者は技術士(建設部門・都市及び地方計画)またはRCCM(都市計画及び地方計画)資格を有する者
- 照査技術者も同様に技術士またはRCCM資格を有する者
- 管理技術者と照査技術者は兼任不可
- 建設コンサルタント登録規程に基づく「都市計画及び地方計画」部門の登録を行っていること
- 配置技術者の元請履行経験は平成28年度以降のもの
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月19日(金)まで(検査期間10日間を含む)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「広島県府中市」は 広島県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 広島県府中市
- 機関タイプ
- 市区町村役所
