入札公告「重要インフラ分野におけるAI利活用に係るサイバーセキュリティ演習の実施業務」に係る一般競争入札
発注: 独立行政法人情報処理推進機構このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人情報処理推進機構
- 部署
- 独立行政法人情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンター 事業部 人材育成グループ
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都文京区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 研修 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 14 項目）クリックで展開
- 令和7
- 8
- 9年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」でA
- B又はC等級に格付けされ、関東
- 甲信越地域の資格を有すること
- 予算決算及び会計令第70条に該当しないこと
- 予算決算及び会計令第71条に該当しないこと
- 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていないこと
- 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること
- 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されていないこと
- 制御システムを有する企業や重要インフラ分野に指定されている企業のサイバーセキュリティ責任者や実務者、CISOクラスを対象にしたサイバーセキュリティ演習を提供した実績があること
- AIの導入に伴うセキュリティ対策に関する基礎的な知見を有しており、OT環境下での実務における導入
- 運用または関連プロジェクトの経験を有すること
- ISO/IEC 42001等の国際的なAIガバナンス規格やそれを踏まえた国内ガイドライン、NIST AIRisk Management Framework等のリスク管理フレームワークに関する知識を有すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人情報処理推進機構が、重要インフラ分野におけるAI利活用に係るサイバーセキュリティ演習の実施業務を一般競争入札（総合評価落札方式）で発注。東京都文京区のIPA内会議室又は主要ターミナル駅周辺で実施。制御システム保有企業や重要インフラ事業者の実務者・責任者25名程度を対象に2日間の演習を実施する業務。
【業務内容】
- 実施計画書の作
成
- 演習プログラム及び教材の作成（座学講義とハンズオン演習）
- 講師・講習補助員の手配
- 演習環境の設定
- プログラムの提供及び運営支援
- 受講者アンケートの実施
- 実施報告書の作成
【応募要件】
- 令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」でA・B又はC等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有すること
- 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されていないこと
- 制御システム企業を対象とたサイバーセキュリティ演習提供実績があること
- OT環境下での実務経験及びAIセキュリティ対策の知見を有すること
- ISO/IEC 42001等の国際的AIガバナンス規格の知識を有すること
【工期・期間】
実施計画書作成：契約締結後10営業日以内
カリキュラム・教材作成：契約締結後～2026年9月中旬
教材コンテンツ提出：2026年9月下旬
演習環境設定・リハーサル：演習実施日の10営業日前まで
演習実施：2026年10月～11月の連続した2日間
実施報告書提出：2027年1月8日（金）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人情報処理推進機構」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人情報処理推進機構
- 機関タイプ
- 独立行政法人
