令和8年度UR賃貸住宅の価値向上に向けたLINE公式アカウントの活用方策検討業務 (令和8年4月10日)
発注: 独立行政法人都市再生機構本社このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構本社
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構本社 総務部
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 神奈川県横浜市中区本町6-50-1(発注地)、発注者が指定する団地(履行場所)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 15 項目）クリックで展開
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度測量、土質調査、建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者
- 業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること
- 単体企業であること
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当しないこと
- 令和元年度以降に受注し完了した同種業務または類似業務の実績を1件以上有すること(再委託による業務の実績は含まない)
- 同種業務:UR賃貸住宅または1,000戸以上の賃貸住宅を対象にLINE公式アカウントやその他サービスを活用し、独自のIDごとのデータ蓄積及び独自のデータベース構築並びにBIツールを活用して可視化したデータを分析
- 活用により、住宅の価値向上やビジネスを見据えた新たな価値創出を行った実績があること
- 類似業務:UR賃貸住宅以外の1,000戸未満の賃貸住宅、または1,000戸以上の分譲住宅を対象にLINE公式アカウントやその他サービスを活用し、独自のIDごとのデータ蓄積及び独自のデータベースの構築並びにBIツールを活用して可視化したデータを分析
- 活用を行った実績があること
- 管理技術者を配置できること
- 管理技術者は令和元年度以降に従事した上記業務の実績を1件以上有する者であること
- 配置予定管理技術者は申請書及び資料の提出期限日時点において恒常的な雇用関係があるものであること
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと
- 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構本社がUR賃貸住宅の価値向上に向けたLINE公式アカウントの活用方策検討業務の総合評価方式による一般競争入札を実施。神奈川県内のUR団地を対象地域とする。技術提案の履行確実性を厳格に評価する試行業務。
【業務内容】
- URとしてのLINE公式アカウントの在り方検討
- LINE公式アカウントの仕様検討・実装
- 既存
アカウントの継続運用
- LINE公式アカウントの運用内容・機能の拡充
- 自治体との連携を見据えたLINE活用の検討支援
- LINE公式アカウントの運用体制の整理・構築の実証支援
- その他支援(セキュリティ、データ許諾等)
【応募要件】
- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量、土質調査、建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有し、業種区分「調査」の認定を受けていること
- 単体企業であること
- 令和元年度以降に受注し完了した同種業務または類似業務の実績を1件以上有すること(再委託を除く)
- 同種業務はUR賃貸住宅または1,000戸以上の賃貸住宅を対象にLINE公式アカウント等を活用し、独自IDごとのデータ蓄積・データベース構築・BIツール活用によるデータ分析・活用により住宅の価値向上を行った実績
- 類似業務はUR以外の1,000戸未満の賃貸住宅または1,000戸以上の分譲住宅を対象にLINE公式アカウント等を活用し、独自IDごとのデータ蓄積・データベース構築・BIツール活用によるデータ分析・活用を行った実績
- 配置予定管理技術者は令和元年度以降の同種・類似業務実績を1件以上有し、申請時点で恒常的雇用関係にあること
- 暴力団等に該当しないこと
- 指名停止を受けていないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年5月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構本社」は 神奈川県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構本社
- 機関タイプ
- 独立行政法人
