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受付終了一般競争入札東京都広告・広報

【政府調達】入札公告「IPAフォーラム2026開催に係る設営及び運営等業務」に係る一般競争入札

発注: 独立行政法人情報処理推進機構
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人情報処理推進機構
部署
独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 国際・産業調査部
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
広告・広報 (メディア の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8
  • 9年度全省庁統一資格「役務の提供等」でA~D等級に格付けされ、関東
  • 甲信越地域の資格を有すること
  • 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないこと
  • 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しないこと
  • 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていないこと
  • 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められること
  • 業務の役割を定めた実働可能な人数を確保し、実施要員の役割等が明確な実施体制であること
  • 全体の運営を統括する管理責任者は、延べ来場者数400名以上、複数の会場の同時進行及び同時通訳を伴うシンポジウム等の設営
  • 運営等業務の管理者又はそれに準ずる業務を管理する職を複数回経験していること
  • 組織として、同時通訳を伴うシンポジウム等の設営
  • 運営等業務の複数回の経験があることが望ましい(IPA関連の業務は除く)
  • 個人情報を取り扱う要員は、情報処理安全確保支援士登録者、試験合格者、情報セキュリティマネジメント試験合格者又はこれらと同等の知識及び技能を有する者が含まれることが望ましい
  • グリーン購入法に基づく環境物品等の調達推進基準を満たすこと
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人情報処理推進機構が、IPAフォーラム2026開催に係る設営及び運営等業務の一般競争入札(総合評価落札方式)を実施。対象地域は東京都文京区で、履行期間は契約締結日から2026年10月30日まで。予定価格は公表されていないが、入札金額は総価による。

【業務内容】

- 準備事務局の設置・運営および準備業務全般

- オンライン配信やネット

ワーキングを含むイベント企画・招聘候補者提案

- 実施計画、プログラム、会場内誘導計画の作成

- ランディングページ及びウェブコンテンツの企画・制作(日英二言語対応)

- 開催当日の運営マニュアル・進行台本の作成

- ロゴデザイン・キービジュアル等の制作(著作権はIPAへ譲渡)

- 新聞等メディアを活用した事前告知・集客(発行部数150万部以上の全国紙)

- 参加者対応(識別バッジ、事前登録制WEB、ネットワーキング運営)

- 講演者等招聘支援(交渉、契約、謝金・旅費・宿泊費支払い)

- 施設利用契約(200~250人程度収容、東京駅から15分以内の駅から徒歩10分以内)

- 会場設営・運営(音響・照明・映像制御、日英同時通訳、オンライン配信環境整備)

- 動画・写真撮影及び記録(日英同時通訳音声も含む)

- アンケート配布・回収・集計

- 実施報告書の作成・提出

【応募要件】

- 令和7・8・9年度全省庁統一資格「役務の提供等」でA~D等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有すること

- 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しないこと

- 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止・指名停止処分を受けていないこと

- 経営状況・信用度が極度に悪化していないこと

- 業務の役割を定めた実働可能な人数を確保し、実施要員の役割が明確な体制であること

- 全体運営を統括する管理責任者は、延べ来場者数400名以上、複数会場の同時進行・同時通訳を伴うシンポジウム等の管理経験を複数回有すること

- 同時通訳を伴うシンポジウム等の設営・運営業務に関する豊富な経験(IPA関連業務を除く)

- 個人情報を取り扱う要員は情報処理安全確保支援士登録者、試験合格者又は同等の知識・技能を有する者を含むこと

- 情報セキュリティ上の懸念がない体制であること

- グリーン購入法に基づく環境物品等の調達基準を満たすこと

【工期・期間】

契約締結日から令和8年10月30日(金)まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISMS

    ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人情報処理推進機構」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人情報処理推進機構
機関タイプ
独立行政法人

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