さいたま市納税コールセンター業務の入札について
発注: 埼玉県さいたま市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県さいたま市
- 部署
- さいたま市財政局税務部収納対策課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- さいたま市（市が指定する場所）
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電話・コールセンター (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- さいたま市競争入札参加資格者名簿（物品等）の業種区分「催物、映画、広告、その他の業務」、営業品目「コールセンター業務」で登載されていること
- 破産手続開始の決定を受けていない者（復権を得た場合を除く）
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者でないこと
- さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと
- 入札参加停止措置又は入札参加除外措置を受けている期間がないこと
- 開札日において会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと（決定がなされている場合を除く）
- 開札日において民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと（決定がなされている場合を除く）
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会からのプライバシーマーク（JISQ15001）付与認定又は情報セキュリティマネジメントシステム認定基準JISQ27001（ISO/IEC27001）の認定を受けていること
- 令和3年度以降、国、人口30万人以上の地方公共団体又はそれらと同等規模の独立行政法人との間で、債権の回収に係る納付呼びかけ業務若しくはコールセンター運営業務の契約履行実績があり、契約書の写し及び履行を証明する書類の写しを提出できること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
さいたま市が納税コールセンター業務の一般競争入札を実施。市民サービスの向上及び収納率の向上を目的とした納税関連のコールセンター運営業務。履行地域はさいたま市。予算規模は公告に明記なし。
【業務内容】
- 納税コールセンター運営に向けた準備業務（要員確保、教育、災害対応マニュアル作成等）
- 受電業務（市民からの納税関連問い合わせ対応、所管課へ…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「埼玉県さいたま市」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県さいたま市
- 機関タイプ
- 市区町村役所