【電子入札】【電子契約】Exchange Onlineへの移行に関する設計・構築作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第２課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂郡東海村白方2－4 原子力科学研究所 情報交流棟南ウィング
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 7 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。未審査者は開札前までに審査を受けること
- 当機構から取引停止措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと
- 意図しない変更や機密情報盗取を防ぐための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出すること（ISO9001又はJIS_Q9001認証書類でも可）
- 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること（ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類でも可）
- Microsoftが認定する「Specializations」資格のうち「Id & AccessManagement」を保有していること、又はプロジェクト員等がMicrosoftが認定する「Azure Fundamentals」若しくは「Microsoft 365 Administrator」を保有しかつユーザ数が4000以上のExchangeへの移行経験があることを証明する書類を提出すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、Exchange Onlineへの移行に関する設計・構築作業を一般競争入札で発注。現在のリース型電子メールシステムが令和9年初旬にリース終了となるため、Microsoft Exchange Onlineおよびセキュリティサービスへのシステム移行を実施する。対象地域は茨城県東海村、納期は令和9年1月29日
。予算規模は公告資料に明記されていない。
【業務内容】
- 既存の電子メールシステムおよびメールセキュリティ対策に関する調査
- Exchange Onlineのテナント設計・設定
- 電子メールサーバ、メールアーカイブ、送受信コネクタの設計・設定
- グループメールアドレス、メーリングリストサーバ配送の設計・設定
- クライアント受信者設計およびプログラム・システムのメール送信設計・設定
- アドレス帳、予定表、会議室に関する設計・設定
- 秘密度ラベルに応じたメール制御の設計・設定
- Exchange Online Protection/Defender for Office365の設計・設定
- 既存システムからExchange Onlineへの移行設計および切り替え対応（2026年11月頃予定）
- 作業工程表、設計書、詳細パラメータ表の作成
- ユーザ向け・管理者向け手順書（API手順書含む）の作成
- 管理者向けの教育実施
- 構築に関する問い合わせ対応（期間中12回程度）
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。未審査者は開札前までに審査を受けること
- 当機構から取引停止措置を受けていないこと
- 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと
- 意図しない変更や機密情報盗取を防ぐための管理手順・品質保証体制を証明する書類提出（ISO9001又はJIS_Q9001認証書類でも可）
- 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類提出（ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかでも可）
- Microsoftが認定する「Specializations」資格の「Id & AccessManagement」を保有、又はプロジェクト員等が「Azure Fundamentals」または「Microsoft 365 Administrator」を保有しかつユーザ数4000以上のExchange移行経験を有すること
【工期・期間】
契約締結後令和9年1月29日までに作業完了・納入。切り替え対応は2026年11月頃予定。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
