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受付終了一般競争入札北海道土木

北海道縦貫自動車道 剣淵町 剣淵改良工事

発注: 国土交通省北海道開発局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省北海道開発局
部署
北海道開発局旭川開発建設部
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
北海道上川郡剣淵町
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和7
  • 8年度一般競争(指名競争)参加資格をB等級又は格付特例B等級として受けていること、又は経常建設共同企業体としてB等級の決定を受けていること
  • 平成23年度以降から公告開始日時点において、道路法上の道路における掘削又は切土の施工実績を有すること(共同企業体の場合は、当該共同企業体として、又は構成員のいずれか1社が施工実績を有すること。ただし共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る)
  • 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できること
  • 北海道開発局発注工事で、令和5年度及び令和6年度に完成した工事に係る工事成績評定点の平均点が65.0点以上であること(受注実績がない場合は過去の指定年度の平均点が65.0点以上)
  • 旭川開発建設部管内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店が所在すること(共同企業体の場合は、全構成員が所在すること)
  • 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(ただし、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けた者を除く)
  • 当該工事に係る設計業務等の受託者、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと(共同企業体の場合は、当該者を構成員に含まないこと)
  • 入札に参加しようとする者の間に資本関係若しくは人的関係がないこと
  • 同一の有資格者が、単体と共同企業体等の構成員、又は複数の共同企業体等の構成員として重複して申請書を提出しないこと
  • 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

北海道開発局旭川開発建設部が、北海道縦貫自動車道改築事業の一環として、剣淵町における道路改良工事の一般競争入札を実施。工事延長680m、工事期間は令和8年6月4日以降から11月20日まで。予算規模は公告時点では記載なし。

【業務内容】

- 道路土工:掘削(V=19,500m³)、路床盛土(V=2,200m³)、土砂運搬(V=19,300m³)

- 側溝工:U型側溝(U300B)敷設(L=320m)

- 管渠工:ヒューム管(D450、L=10m)、鉄筋コンクリート管(D450、L=99m)敷設

- ICT活用工事(3次元データ活用)

- 新技術活用工事

- BIM/CIM適用工事(受注者希望型)

- 総価契約単価合意方式を適用

【応募要件】

- 北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和7・8年度一般競争参加資格をB等級以上として受けていること

- 平成23年度以降から公告開始日時点において、道路法上の道路における掘削又は切土の施工実績を有すること(より同種性が高い場合は一般国道又は高規格道路における掘削又は切土の施工実績)

- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置可能であること

- 北海道開発局発注工事における工事成績評定点の平均が65.0点以上であること

- 旭川開発建設部管内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店を有すること

- 申請書提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止を受けていないこと

- 予決令第70条及び第71条に該当しないこと

【工期・期間】

契約締結日から令和8年11月20日まで(予定工期:令和8年6月4日以降から令和8年11月20日まで)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省北海道開発局
機関タイプ
国土交通省

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