令和8年度半導体産学官ネットワーク構築・強化事業(半導体関連産業の集積に向けた参入促進)委託業務 総合評価一般競争入札の実施
発注: 北海道このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 北海道
- 部署
- 北海道経済部AI・DX推進局次世代半導体戦略室
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 札幌市中央区北３条西６丁目（北海道庁）
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 16 項目）クリックで展開
- 法人又は法人以外の団体、若しくは複数の法人等で構成するコンソーシアムであること
- 道内に本社又は事業所等を有する法人、特定非営利活動法人、又は法人以外の団体であること（コンソーシアムの場合は道内に本社又は事業所等を有する構成員を含むこと）
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある法人等でないこと
- 地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者でないこと
- 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されていないこと
- 北海道の指名競争入札に関する指名停止を受けていないこと
- 暴力団関係事業者等でなく、競争入札等への参加を除外されていないこと
- 道税（個人道民税及び地方消費税を除く）の滞納又は未納がないこと
- 本社が所在する都府県の事業税の滞納又は未納がないこと（道税の納税義務がある場合を除く）
- 消費税及び地方消費税の滞納又は未納がないこと
- 健康保険法第48条の規定による届出義務を履行していること（義務がない場合を除く）
- 厚生年金保険法第27条の規定による届出義務を履行していること（義務がない場合を除く）
- 雇用保険法第7条の規定による届出義務を履行していること（義務がない場合を除く）
- コンソーシアムの構成員が、法人等又は他のコンソーシアムの構成員として同一入札に参加していないこと
- コンソーシアムの場合、構成員間に明確な契約が存在すること
- コンソーシアムの場合、北海道から委託を受けた事業が完了した日の属する年度の終了後5年間、会計帳簿等の関係書類の保存について責任の所在が明確であること
案件概要
【案件概要】
北海道経済部AI・DX推進局次世代半導体戦略室が、令和8年度半導体産学官ネットワーク構築・強化事業（半導体関連産業の集積に向けた参入促進）委託業務について総合評価一般競争入札を実施する。北海道半導体・デジタル関連産業振興ビジョンの実現に向けて、道内企業の参入促進や企業立地を通じた半導体関連産業の集積を目指す。対象地域は北海道。
【業務内容】
別紙の企画提案指示書に記載される業務内容に基づく半導体産学官ネットワーク構築・強化事業の委託業務（詳細は企画提案指示書参照）
【応募要件】
・法人又は法人以外の団体、またはコンソーシアムであること
・道内に本社又は事業所等を有すること（コンソーシアムの場合は道内に本社又は事業所等を有する構成員を含む）
・宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でないこと
・地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する欠格要件に該当しないこと
・指名停止を受けていないこと
・暴力団関係事業者等でないこと
・道税、事業税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと
・健康保険、厚生年金保険、雇用保険の届出義務を履行していること
・コンソーシアムの構成員が他の法人等又はコンソーシアムの構成員として参加していないこと
・コンソーシアムの場合は、構成員間に明確な契約が存在し、会計帳簿等の保存責任が明確であること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月26日（金）まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「北海道」は 北海道 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 北海道
- 機関タイプ
- 都道府県庁
