郡山地区森林環境保全整備事業(保育間伐活用型外)【一貫作業】【R7補正明許・競争】
発注: 林野庁関東森林管理局福島森林管理署このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 林野庁関東森林管理局福島森林管理署
- 部署
- 福島森林管理署
- 地域 (都道府県)
- 福島県 (福島県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 福島県福島市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 18 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 令和7
- 8
- 9年度全省庁統一資格「物品の製造(その他)」A又はB等級かつ「役務の提供(その他)」C又はD等級に格付けされている者(林業労働力確保認定企業は物品の製造A、B又はC等級、役務の提供B、C又はD等級)
- 共同事業体の場合は全構成員が全省庁統一資格を有し、代表者の等級が資格要件と合致すること
- 東北地域での競争参加資格選択済み
- 会社更生手続又は民事再生手続開始申立中でないこと
- 平成23年4月1日以降の過去15年間に同種事業(素材生産
- 伐採系森林整備)の実績を有すること。ただし過去2年度間に事業成績評定を受けた場合は平均点65点以上
- 現場代理人は直接雇用で、同種事業に3年以上従事し、事業の適正な実施が見込める者(複数配置の場合は役割に応じた要件)
- 伐木特別教育修了者等、作業内容に応じた労働安全衛生法等に基づく資格保有者の配置が可能
- 申請書提出期限から開札時までに指名停止を受けていないこと
- 入札に参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条、雇用保険法第7条に基づく届出をしていること
- 農林水産業
- 食品産業の作業安全規範(林業)に沿った安全対策に取り組んでいること
- 車両系林業機械による集
- 造材での実施が可能な者
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
林野庁関東森林管理局福島森林管理署が郡山地区森林環境保全整備事業(保育間伐活用型外)の一般競争入札を実施。福島県郡山市熱海町地内の国有林を対象に、保育間伐・誘導伐・地拵を一貫作業で実施。総合評価落札方式(標準型)を採用し、価格と技術提案の両面から落札者を決定。
【業務内容】
- 保育間伐活用型:面積34.67ha、伐倒7,079m³、素材生産
4,935m³
- 誘導伐:面積0.59ha、伐倒376m³、素材生産265m³
- 地拵:面積0.54ha
- 森林作業道の作設
- 車両系林業機械による集材・造材
- 検知業務の実施(月2度程度)
【応募要件】
- 令和7・8・9年度全省庁統一資格「物品の製造(その他)」A又はB等級かつ「役務の提供(その他)」C又はD等級
- 東北地域での競争参加資格選択済み
- 過去15年間に同種事業(素材生産・伐採系森林整備)の実績を有すること
- 過去2年度間の事業成績評定を受けた場合は平均点65点以上
- 現場代理人は同種事業に3年以上従事した直接雇用者
- 労働安全衛生法等に基づく伐木特別教育修了者等の配置
- 健康保険・厚生年金保険・雇用保険への届出
- 作業安全規範に沿った安全対策の取組
- 車両系林業機械による集・造材の実施体制
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年1月29日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「林野庁関東森林管理局福島森林管理署」は 福島県 に拠点を置く 国の機関 (林野庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 林野庁関東森林管理局福島森林管理署
- 機関タイプ
- 林野庁
