長期相続登記等未了土地解消事業(登記名義人200名分)の委託一式

案件情報

発注機関

法務省

部署

名古屋法務局

地域 (都道府県)

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地域 (詳細)

愛知県

入札種別

一般競争入札

カテゴリ

コンサルティング (専門サービス の一覧へ)

公示日

2026/05/15

締切日時

2026/06/1017:00:00

開札日

2026/06/11

予算

—

参加資格

• 令和7
• 8
• 9年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」（その他）においてA、B又はC等級に格付けされ、東海
• 北陸地域の競争参加資格を有する者
• 又はD等級で、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務提供の履行実績を証明できる者
• 弁護士若しくは弁護士法人又は司法書士若しくは司法書士法人その他これらに準ずる者（土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士及びこれらの法人を含む）
• 過去3年以内に、法務局
• 地方法務局から委託を受けた長期相続登記等未了土地解消事業の調査、相続登記申請代理、相続登録申請代理、国又は地方公共団体から委託を受けた特定財産の相続人調査において、件数及び人数を合わせて合計で200（数次相続であることを要する）を超える履行実績を有すること
• 本作業に携わる弁護士又は司法書士若しくはこれらに準ずる者10名以上をもって受託できること
• 2人以上の弁護士又は司法書士その他これらに準ずる者が共同して受託する場合は、全省庁統一資格を有する代表者が応札すること
• 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない者
• 入札説明書の交付を受けた者
• 支出負担行為担当官が定める資格を有する者

• 役務の提供系

  清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

• 業務経験必須

  同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

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発注機関について

「法務省」は 愛知県 に拠点を置く 国の機関 (法務省) に分類される発注機関です。

機関名

法務省

機関タイプ

法務省