【電子入札】【電子契約】洗濯場・一般廃棄物管理施設の運転等に係る業務請負
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第２課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂郡東海村村松4番地33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所（洗濯場、一般廃棄物管理施設、一般器材保管庫等）
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建物管理 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 15 項目）クリックで展開
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 機構から取引停止措置を受けている期間中でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けておらず、当該状況が継続していないこと
- 業務用洗濯設備（20㎏以上）、建屋の換気設備及びユーティリティ設備（電気設備、蒸気設備、冷却水設備）の運転保守管理に関する技術力を有していることを証明できること
- 中型自動車運転免許証（中型車8ｔ以上、2名以上）を保有していること
- 酸素欠乏
- 硫化水素危険作業主任者技能講習修了者（1名以上）を配置すること
- 玉掛技能講習修了者（1名以上）を配置すること
- フォークリフト運転技能講習修了者（2名以上）を配置すること
- 電気（低圧）取扱業務技能講習修了者（1名以上）を配置すること
- 作業責任者等認定制度による現場責任者（2名以上）を配置すること
- 作業責任者等認定制度による工事担当者（2名以上）を配置すること
- 放射線業務従事者3名以上を配置し、業務開始までに必要な教育
- 訓練を受講すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、核燃料サイクル工学研究所における洗濯場・一般廃棄物管理施設の運転等に係る業務請負について一般競争入札を実施。茨城県東海村の施設を対象とした3年間の複数年契約。予算規模は公告に記載なし。
【業務内容】
- 洗濯場の運転管理（給排気設備、ユーティリティ設備、洗濯設備等）
- 放射線管理区域内で使用される衣
類等の洗濯・乾燥処理
- 一般廃棄物管理施設の管理（産業廃棄物等のリサイクル業務含む）
- 可燃性一般廃棄物の受入・検査・保管及び外部委託処理
- 一般器材保管庫及び使用器材置場の維持管理
- 施設・設備の日常点検、週例点検、月例点検、年次点検等
- 廃棄物処理法及びポリ塩化ビフェニル特別措置法に基づく官庁への報告書作成
- 運搬業務（所内放射性廃棄物、一般廃棄物等）
【応募要件】
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 機構から取引停止措置を受けていないこと
- 暴力団排除要件を満たすこと
- 業務用洗濯設備、建屋の換気設備及びユーティリティ設備の運転保守管理に関する技術力を有していること
- 中型自動車運転免許証（2名以上）、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了者（1名以上）、玉掛技能講習修了者（1名以上）、フォークリフト運転技能講習修了者（2名以上）、電気（低圧）取扱業務技能講習修了者（1名以上）を配置すること
- 作業責任者等認定制度による認定者（現場責任者2名以上、工事担当者2名以上）を配置すること
- 放射線業務従事者3名以上を配置し、必要な教育を受講すること
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和11年3月31日（3年間）
標準実施時間は平日8時30分～17時00分（協議により変更可能）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
