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受付終了一般競争入札茨城県派遣

【電子入札】【電子契約】燃料デブリの溶解手法の確立に係る労働者派遣契約

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第1課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
派遣 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
10:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 16 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
  • 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までに当該審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けていない者
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有する者
  • 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できる者
  • グローブボックス、フード又はホットセルにおいて核燃料物質を用いた溶液化学の実験経験を有する者
  • ホットセルでのマニピュレーター取扱技能を有する者
  • 放射性廃棄物の前処理作業の経験を有する者
  • 核燃料物質を用いた業務の放射線取扱いについて豊富な経験を有する者
  • 職長
  • 安全衛生責任者教育(リスクアセスメント含む)を受講していること
  • 派遣労働者を無期雇用派遣労働者に限定すること
  • 個人の信頼性確認制度の審査に合格し、防護区分Ⅰ
  • Ⅱ施設の常時立入者に指定できること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、燃料デブリの溶解手法確立に係る労働者派遣契約について一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東海村。派遣期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの1年間。派遣人員は1名。

【業務内容】

- グローブボックス、フード及びαγセルにおける燃料デブリ等を用いた試験業務及びコールド実験室での模擬試験業務

- 試験に係る実験条件設定、実験手順検討、書類作成(要領書、手順書、リスクアセスメントシート等)

- 試料の調整及び分析作業、装置の移動・組立・調整・運転

- ICP-AES、ICP-MS、滴定分析装置等の校正及び分析業務

- 分析データの解析及びデータ取りまとめ

- 汚染物の分別・処理作業

- 試験関連装置・設備類の点検業務

- 作業責任者及び作業担当者としての管理・監督業務

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者

- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者(開札前までに資格審査を受け認められていること)

- 機構から取引停止措置を受けていない者

- 警察当局から暴力団排除要請を受けていない者

- 労働者派遣事業許可証を有する者

- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できる者

- グローブボックス、フード又はホットセルにおいて核燃料物質を用いた溶液化学の実験経験がある者

- ホットセルでのマニピュレーター取扱技能を有する者

- 放射性廃棄物前処理作業の経験を有する者

- 放射線取扱いの豊富な経験を有する者

- 職長・安全衛生責任者教育(リスクアセスメント含む)を受講していること

- 無期雇用派遣労働者に限定

- 個人の信頼性確認制度の審査に合格し、防護区分Ⅰ・Ⅱ施設の常時立入者に指定できる者

- マイクロソフト製パソコンソフト(ワード、エクセル、パワーポイント)の操作ができること

- 電子メール及びTeamsの基本操作ができること

【工期・期間】

令和8年4月1日~令和9年3月31日

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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