川の内線橋りょうエレベーター新設工事
発注: 広島県広島市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 広島県広島市
- 部署
- 広島市都市整備局営繕部設備課
- 地域 (都道府県)
- 広島県 (広島県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 広島県広島市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 機械器具 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 19 項目)クリックで展開
- 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則第2条に該当していないこと
- 令和7
- 8年度広島市建設工事競争入札参加資格者として認定されていること
- 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること
- 認定工種は機械器具設置工事であること
- 広島市内に本店又は支店等を有していること
- 平成23年4月1日以降に元請として、2階以上の建築物においてロープ式エレベーターを製作
- 据付した工事実績を有すること(共同企業体の場合は出資割合20%以上)
- 機械器具設置工事業に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること
- 請負金額が4500万円(税込)以上となる場合は、技術者を専任で配置できること
- 技術者は開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること
- 請負金額が4500万円(税込)以上の場合、技術者は開札日以前3か月以上の雇用関係にあること
- 請負金額が4500万円(税込)未満の場合、技術者は開札日の前日以前から雇用関係にあること
- 当該設備製作において設計及び工程管理、検査
- 試験を自ら実施できる体制と能力を有すること
- 当該設備の引渡し後における、障害時の支援体制、補修部品の供給体制及び発注者からの技術的内容についての問い合わせ等に対応できる体制を確保していること
- 本件工事に係る設計業務の受託者(中国セントラルコンサルタント㈱)又は当該受託者と資本的関係若しくは人的関係がある建設業者でないこと
- 社会保険(健康保険及び厚生年金保険)
- 労働保険(雇用保険)への加入義務の履行及び納付義務の履行を確認できること
案件概要
【案件概要】
広島市が川の内線橋りょうエレベーター新設工事を一般競争入札で実施。安佐南区緑井八丁目ほか1か所に、ロープ式エレベーター2基(機械室なし、乗用、750kg、11人乗り)を新設する工事。工期は契約締結から240日間。電子入札システムを利用した入札で、開札後に予定価格と最低制限価格を公表する。
【業務内容】
- ロープ式エレベーター2基の製作(自社
製作に限定しない)
- エレベーターの据付工事
- 設計・工程管理、検査・試験の実施
- 引渡し後の障害時支援体制の構築
- 補修部品供給体制の確保
【応募要件】
・地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則第2条に該当していないこと
・令和7・8年度広島市建設工事競争入札参加資格者として認定されていること
・入札者名義のICカードを取得し、電子入札システム利用者登録が完了していること
・認定工種:機械器具設置工事
・広島市内に本店又は支店等を有していること
・平成23年4月1日以降に元請として、2階以上の建築物においてロープ式エレベーターを製作・据付した工事実績を有すること(共同企業体の場合は出資割合20%以上)
・機械器具設置工事業に係る主任技術者又は監理技術者を配置できること(請負金額4500万円以上の場合は専任配置)
・技術者は開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、請負金額4500万円以上の場合は開札日以前3か月以上、未満の場合は開札日前日以前からの雇用関係にあること
・設計及び工程管理、検査・試験を自ら実施できる体制と能力を有すること
・引渡し後の障害時支援体制、補修部品供給体制等に対応できる体制を確保していること
・設計業務受託者(中国セントラルコンサルタント㈱)及び当該受託者と資本的関係・人的関係がある建設業者は参加不可
・社会保険(健康保険、厚生年金保険)及び労働保険(雇用保険)への加入・納付義務の履行を確認できること
【工期・期間】
契約締結の日から240日間
【入札スケジュール】
入札書受付期間:令和8年6月4日(木)、5日(金)午前8時30分から午後5時(最終日は午後4時)
開札日時:令和8年6月8日(月)午前10時20分
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「広島県広島市」は 広島県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 広島県広島市
- 機関タイプ
- 市区町村役所