【電子入札】【電子契約】再処理施設の運転・保守業務請負契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第２課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂郡東海村村松４の３３ 核燃料サイクル工学研究所 再処理施設全域（放射線管理区域を含む）
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 9 項目）クリックで展開
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
- 電離放射線障害防止規則第52条の6に基づく特別教育を受講していること
- 施設別課程教育を受講していること
- 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第22条に基づく教育訓練を受講していること
- 原子力規制委員会規則第10号に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための適性検査、面接等に協力できること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所再処理施設における運転・保守業務の一般競争入札を実施。契約期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの1年間。予算規模は公告データに未記載。
【業務内容】
- 施設・設備の運転・監視業務（使用済燃料、高放射性廃液の貯蔵管理、放射性気体廃棄物・液体廃棄物処理等
）
- 施設・設備の保守管理業務（定期点検、保守補修、放射性固体廃棄物の取扱い）
- 品質保証に係る業務（品質保証活動、教育訓練、安全文化の醸成）
- 設備・機器の廃止措置に係る業務の助勢
- 定常外業務（トラブル発生時、災害発生時の対応）
【応募要件】
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 当機構から取引停止措置を受けていないこと
- 暴力団排除要件を満たしていること
- 業務開始前までに各種教育・訓練を受講すること（電離放射線障害防止規則に基づく特別教育、施設別課程教育、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第22条に基づく教育訓練等）
- 原子力規制委員会規則第10号に基づく適性検査、面接等に協力すること
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和9年3月31日
標準実施時間は平日8時30分～17時00分（交替勤務の場合は4班3交替の8日サイクル）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
