【電子入札】【電子契約】EMC訓練の高度化に係る事故影響評価解析及び 訓練アプリケーションの開発に関する労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第１課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県ひたちなか市西十三奉行1160番地1 日本原子力研究開発機構 原子力安全・防災研究所 原子力緊急時支援・研修センター 緊急時対応研究グループ
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 15 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請されていないこと
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定すること
- 放射性物質の大気中での拡散解析に関する知見を有し、数値解析コードの開発経験があること
- 確率論的事故影響評価コード(OSCAAR又は同様の性能を持つ解析コード)による解析及びデータ処理作業を実施できる知見及び技術力を有していること
- 地理情報システム(ArcGIS)を用いた計測データ可視化を実施できる技術力を有していること
- AVS/Expressによる解析結果の可視化ができる知見及び技術を有していること
- 業務の遂行に必要な放射線に関する知見及び技術を有していること
- 外部
- 内部被ばく線量評価に関する知見を持ち、学術情報等を調査分析する能力を有していること
- 業務実施に必要な各種アプリケーションソフトの操作が可能であること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、EMC訓練の高度化に係る事故影響評価解析及び訓練アプリケーション開発に関する労働者派遣契約について一般競争入札を実施します。対象地域は茨城県東海村。予算規模は非公開。
【業務内容】
- 放射性物質の大気拡散解析及び事故影響評価解析業務
- 大気拡散計算コード(RAMS/HYPACT)及び確率論的事故影
響評価コード(OSCAAR)を用いた解析
- 対象サイトにおける大気拡散計算コード用解析データの整備
- 被ばく線量評価作業
- 訓練用アプリケーション開発業務
- 成果報告書及びプレゼンテーション資料の作成
- Microsoft Office等を用いた資料作成
【応募要件】
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 労働者派遣事業の許可を受けていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
- 当機構から取引停止措置を受けていないこと
- 暴力団排除要件を満たすこと
- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定
- 放射性物質の大気中拡散解析及び数値解析コード開発経験を有すること
- 確率論的事故影響評価コード(OSCAAR)による解析実績を有すること
- 地理情報システム(ArcGIS)を用いた可視化技術を有すること
- AVS/Expressによる可視化技術を有すること
- 放射線及び被ばく線量評価に関する知見を有すること
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和9年3月31日
就業場所：茨城県ひたちなか市西十三奉行1160番地1 日本原子力研究開発機構 原子力安全・防災研究所 原子力緊急時支援・研修センター 緊急時対応研究グループ
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
