【電子入札】【電子契約】高速炉安全解析システムの整備に係わる業務
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 部署
- 日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 FBRサイクル国際研究開発センター(Fセルボ)内、及び大熊分析・研究センター第１棟
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 20 項目）クリックで展開
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格又は全省庁統一資格の「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 予算決算及び会計令第70条
- 71条の規定に該当しないこと
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされていないこと
- 警察当局から暴力団関連業者として排除要請されていないこと
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術条件を満たすことを証明できること
- 原子力プラント工学、原子力安全工学に関する専門的知識を有すること
- Windows、Linux、UNIXのO/S、Fortran言語に関する専門的知識を有すること
- スクリプト言語(UNIXシェル)による解析ジョブ実行
- 管理の知見
- 技術力を有すること
- 数値計算に必要な数式展開、プログラミング、既存解析コード同等のコード改良
- 実行に着手できること
- 計算不安定
- 発散等の不具合に対処できる知見
- 技術力を有すること
- 並列計算機及び大型計算機システム利用に習熟していること
- 流体力学、伝熱工学、熱力学等に関する専門的知識を有すること(一部職種)
- C言語、Visual Basic言語に関する専門的知識を有すること(一部職種)
- 外国籍者の場合、日本語能力試験1級を取得していること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が高速炉安全解析システムの整備に係わる業務を一般競争入札に付す。茨城県東海村の大洗原子力工学研究所を実施場所とし、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの履行期間で実施。本案件は16の業務項目から構成され、電子入札システムを使用した応札・開札手続きにより実施される。
【業務内容】
- プラント動特性及
び炉心変形反応度解析システムの整備業務(解析条件設定、解析実行、結果検証、コード整備)
- 蒸気発生器伝熱管破損時事象解析評価システムの整備業務
- シビアアクシデント統合解析評価システムの整備業務
- 高速炉試験データ収録システム及びデータベースの保守
- 廃止措置に係る安全解析業務
- 建物清掃業務(もんじゅ構内・主建物、大熊分析研究センター)
- もんじゅ運転支援システムの運用管理
- 燃料材料挙動評価システム開発
- 核燃料サイクル解析業務
- LAN設備運用・保守業務
- 技術情報環境の維持・最適化作業
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条・71条の規定に該当しないこと
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格又は全省庁統一資格の「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされていないこと
- 警察当局から暴力団関連業者として排除要請されていないこと
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術条件を満たすことを証明できること
- 原子力プラント工学、原子力安全工学に関する専門的知識を有すること
- Windows、Linux、UNIXのO/S、Fortran言語に関する専門的知識を有すること
- スクリプト言語(UNIXシェル)による解析ジョブ実行・管理の知見・技術力を有すること
- 並列計算機及び大型計算機システム利用に習熟していること
- 外国籍者の場合、日本語能力試験1級を取得していること
【工期・期間】
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(土曜日、日曜日、祝日、年末年始、機構創立記念日を除く)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 機関タイプ
- 独立行政法人
