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受付終了一般競争入札茨城県調査・検査

【電子入札】【電子契約】放射線測定機器点検校正及び校正室監視設備の管理に係る業務

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
部署
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 放射線管理部環境監視線量計測課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地 日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所内各施設(環境監視棟、安全管理棟、放射線管理付属棟、HTTR、JMTR、ホットラボ、燃料研究棟、廃棄物管理施設、共用施設(除染施設)、除染処理試験棟、モニタリングポスト等)
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
公示日
締切日時
10:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 放射線業務従事者3人以上(被ばく線量登録管理制度登録、放射線管理区域従事者指定対象者)
  • 普通自動車運転免許資格を有する者1人以上
  • 作業責任者等認定制度に係る現場責任者認定を受けた者2人以上
  • 放射線測定機器の点検及び修理が可能な者1人以上
  • 当該又は類似の放射線測定機器の点検整備作業に必要な知見
  • 技術力を証明できる資料提出
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
  • 機構から取引停止措置を受けていない者
  • 警察当局から暴力団排除要請を受けていない者
  • 核物質防護区分Ⅰ及びⅡの防護区域等への常時立入のための適性検査
  • 身分証明書等の提出に協力すること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所が、放射線測定機器点検校正及び校正室監視設備の管理に係る業務を一般競争入札で実施。茨城県東海村の大洗原子力工学研究所内で実施される3ヶ年契約業務。電子入札・電子契約方式で実施される。

【業務内容】

- 放射線測定機器校正設備及び付帯設備の管理業務(校正用放射線源による校正場値付け作業)

- 校正室監視設備の年次点検

- サーベイメータ及び個人線量計の点検・校正・保守管理(年間約650台、個人線量計約750台)

- 測定器校正用機器(パルスジェネレータ、カウンタ等)の点検・校正

- 南地区モニタリングポストの定期保守点検(5局程度)

- 放射線測定機器の定期自主点検(外観検査、指示精度点検、線源校正点検、警報作動点検)

- 廃棄物管理施設及びJMTRのローカルサンプリング装置・ダストサンプラポンプ点検

- 機器の修理(GM管交換、基板交換等)

- 記録・報告書の作成、データ入力

- トラブル発生時及び災害発生時の緊急対応

【応募要件】

- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

- 放射線業務従事者3人以上(被ばく線量登録管理制度に登録、放射線管理区域従事者指定を受けられる者)

- 普通自動車運転免許資格を有する者1人以上

- 作業責任者等認定制度に係る現場責任者認定を受けた者2人以上

- 放射線測定機器の点検及び修理が可能な者1人以上

- 当該又は類似の放射線測定機器の点検整備作業に必要な知見・技術力を証明できる資料提出

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者

- 機構から取引停止措置を受けていない者

- 警察当局から暴力団排除要請を受けていない者

【工期・期間】

令和8年4月1日~令和11年3月31日(3ヶ年契約)

標準実施時間:平日9:00~17:30(協議により変更可能)

実施場所:大洗原子力工学研究所内各施設(環境監視棟、安全管理棟、HTTR、JMTR、ホットラボ、燃料研究棟、廃棄物管理施設等)

【その他】

入札説明会:令和8年1月20日10:00(Web会議)

入札期限:令和8年2月27日10:00(電子入札)

開札日:令和8年2月27日10:00

入札説明書交付期限:令和8年1月26日

受注者は業務用車両1台を自ら用意・管理する必要あり

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
機関タイプ
独立行政法人

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