【電子入札】【電子契約】廃止措置に係る炉心燃料及び汚染分布の安全解析業務請負契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 部署
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1ほか、福井県敦賀市白木2丁目1番地ほか
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 7 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は全省庁統一資格の「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされている者
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされていない者
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものでない者
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術条件を満たす者
- 中性子輸送計算コード（SCALE、MCNP）のライセンスを有し、当該コードの使用経験があり、内容について熟知している者
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、高速増殖原型炉もんじゅの廃止措置に係る炉心燃料及び汚染分布の安全解析業務を含む16件の業務を一般競争入札で発注。履行期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日。電子入札システムにより実施される。
【業務内容】
- 放射化汚染の分布評価（48ケース程度）
- 二次的な汚染の分布評価
- 廃止措置計画変
更に係る評価
- 炉心遮へい特性解析
- 燃料管理及び計量管理報告用データ作成
- 高速炉安全解析システムの整備
- 高速炉試験データ収録システム及び熱流動・ナトリウム機器データベースの保守
- もんじゅ運転支援システムの運用管理
- その他関連する解析業務及びシステム維持管理
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は全省庁統一資格の「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされている者
- 機構財務契約部長から取引停止にされていない者
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でない者
- 機構が要求する技術条件を満たす者
- 中性子輸送計算コード（SCALE、MCNP）のライセンスを有し、使用経験のある者
【工期・期間】
令和8年4月1日から令和9年3月31日（土曜日、日曜日、祝日、年末年始、機構創立記念日を除く）
標準実施時間は平日8時30分～17時00分（協議により変更可能）
【入札説明会】
③令和8年2月3日10時00分、④⑤令和8年2月3日14時00分、⑥令和8年2月3日11時00分、⑪令和8年2月3日13時30分（WEB開催）
【入札締切及び開札予定日】
①～⑮令和8年3月2日17時00分締切、⑯令和8年3月9日17時00分締切
開札日は案件により異なる（令和8年3月5日～3月11日の間）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 機関タイプ
- 独立行政法人
