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受付終了一般競争入札岐阜県交通安全

【建設工事】維持工事第R7-43-A035-2-3号 公共 防災・安全交付金(交通安全)(債務)管内県管理道路 交通安全施設工事に関する一般競争入札公告

発注: 岐阜県
このページの目次

案件情報

発注機関
岐阜県
部署
岐阜県岐阜土木事務所
地域 (都道府県)
岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
地域 (詳細)
主要地方道 北方多度線 他 管内一円
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算
¥34,574,100(税込)

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されているとび
  • 土工工事業であること
  • 総合点数750点以上
  • 平成22年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定するとび
  • 土工
  • コンクリート工事において、元請け人として道路付属物(交通安全施設)設置を含む1,800万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有すること
  • 共同企業体の構成員としての実績は出資比率が40%以上のものに限る
  • 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又はこれらと同等以上の資格を有する者であること
  • 岐阜県内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店、支店又は営業所が所在すること
  • 建設業法で規定するとび
  • 土工
  • コンクリート工事で、完成引き渡しの済んでいる道路付属物(交通安全施設)設置を含む1,800万円以上の施工実績を有すること
  • 当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く

案件概要

【案件概要】

岐阜県岐阜土木事務所が公共防災・安全交付金(交通安全)に基づく管内県管理道路の交通安全施設工事について、一般競争入札を実施。総合評価落札方式(簡易型①)を採用。予定価格は34,574,100円(消費税及び地方消費税を含む)。

【業務内容】

- 交通安全施設工 N=8箇所

- 防護柵工 N=1式

- 道路付属物工 N=1式

- 標識工 N=1式

【応募要件】

- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されているとび・土工工事業であること。総合点数750点以上

- 平成22年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定するとび・土工・コンクリート工事において、元請け人として道路付属物(交通安全施設)設置を含む1,800万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有すること

- 共同企業体の構成員としての実績は出資比率が40%以上のものに限る

- 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又はこれらと同等以上の資格を有する者であること

- 岐阜県内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店、支店又は営業所が所在すること

- 建設業法で規定するとび・土工・コンクリート工事で、完成引き渡しの済んでいる道路付属物(交通安全施設)設置を含む1,800万円以上の施工実績

【工期・期間】

令和8年3月9日から令和8年11月8日まで(245日間)

【入札日程】

- 設計図書閲覧:令和8年2月2日(月)午前9時から令和8年2月6日(金)午後4時まで

- 質問書受付:令和8年2月2日(月)午前9時から令和8年2月10日(月)午後4時まで

- 入札書等提出受付:令和8年2月16日(日)午前9時から令和8年2月25日(火)午後4時まで

- 開札日:令和8年2月26日(水)午前10時00分から

- 入札参加通知書通知:令和8年2月27日(木)

【その他特記事項】

- 電子入札システムを使用

- 総合評価落札方式(簡易型①)で標準点100点に加えて最大18点の加算点を付与

- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられている

- 完全週休2日制モデル工事(現場閉所)

- 熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象

- 建設現場環境改善モデル工事

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
岐阜県
機関タイプ
都道府県庁

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