【電子入札】【電子契約】原子炉補助設備等の保守管理作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 部署
- 財務契約部
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 高速増殖原型炉もんじゅ（茨城県東海村）
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 8 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること
- 本作業または類似作業に要求される知見
- 技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が高速増殖原型炉もんじゅの原子炉補助設備等の保守管理作業に関する一般競争入札を実施。令和8年2月2日公告、令和8年3月26日開札。契約期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日。予定価格は記載されていない。
【業務内容】
- 淡水・排水関連設備(機械・電気・計装設備)の保守管理
- 照明・雑動・所内通信関
連設備の保守管理
- 揚重設備(クレーン類・エレベーター)及び定期事業者検査の助勢
- 放射線監視設備及び定期事業者検査の助勢
- 原子炉補機冷却海水系及び定期事業者検査の助勢
- アルゴン/窒素供給設備及び定期事業者検査の助勢
- ストレーナーバスケット清掃現場管理
- 保安規定に基づく保安活動に係る施設管理業務の実施と報告
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加資格審査を受けていない場合は開札前までに受審すること
- 当機構から取引停止措置を受けていない者
- 暴力団員実質支配業者に該当しない者
- 機構が要求する技術要件を満たすことが証明できる者
- 本作業または類似作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出
【工期・期間】
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 機関タイプ
- 独立行政法人
