小舟渡(8)外柵整備土木工事
発注: 防衛省北関東防衛局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省北関東防衛局
- 部署
- 総務部
- 地域 (都道府県)
- 新潟県 (新潟県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 新潟県新発田市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 20 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 防衛省令和7
- 8年度一般競争参加資格「土木一式工事」で級別格付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望していること
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと
- 「土木一式工事」に係る総合審査数値が830点以上であること
- 平成23年度以降に元請けとして内柵又は外柵整備工事を施工した実績を有すること（工事成績65点以上又は検査合格）
- 監理技術者又は主任技術者を配置できること
- 監理技術者は1級土木施工管理技士で資格者証及び講習修了証を有し、同種工事経験を有すること
- 主任技術者は2級土木施工管理技士以上の資格を有する者で同種工事経験を有すること
- 申請時点で配置技術者と直接的な雇用関係があること
- 指名停止措置を受けていないこと
- 令和6
- 7年度北関東防衛局発注土木工事施工実績がある場合、評定点合計平均が65点以上であること
- 工事設計業務等の受注者又は関連がある建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係、人的関係がないこと
- 北関東防衛局管轄区域内に本店、支店又は営業所が所在すること
- 暴力団関係業者でないこと
- 情報保全に係る適切な履行体制を有すること
- 業務従事者等の国籍が不適切国
- 地域に該当しないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
防衛省北関東防衛局が小舟渡（8）外柵整備土木工事を一般競争入札（標準型）で発注。新潟県新発田市の防衛省情報本部小舟渡通信所アンテナ地区における外柵整備工事。施工体制確認型総合評価落札方式を採用。完全週休2日制工事、監理技術者等支援策試行工事、賃上げ加点対象工事。
【業務内容】
- 環境整備工事
- 仮設工事一式
- 防衛省情報本部小舟渡通信所
アンテナ地区の外柵整備
【応募要件】
- 防衛省令和7・8年度一般競争参加資格「土木一式工事」の級別格付を受けていること
- 総合審査数値が830点以上であること
- 平成23年度以降、国又は地方公共団体発注の内柵若しくは外柵整備工事を元請けとして施工完了した実績を有すること（工事成績65点以上又は検査合格）
- 監理技術者又は主任技術者を配置できること（1級又は2級土木施工管理技士以上）
- 監理技術者は1級土木施工管理技士、監理技術者資格者証及び講習修了証を有し、同種工事経験を有すること
- 北関東防衛局管轄区域内（東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、長野県）に本店、支店又は営業所が所在すること
- 暴力団関係業者でないこと
- 情報保全に係る適切な履行体制を有すること
- 令和6・7年度北関東防衛局発注工事施工実績がある場合、評定点合計平均が65点以上であること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで
配置予定技術者専任期間：令和8年10月1日から令和9年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「防衛省北関東防衛局」は 新潟県 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省北関東防衛局
- 機関タイプ
- 防衛省
